有報情報

#1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
受取手形	5,439千円	4,089千円
売掛金	2,013,291	2,253,975

2024/12/19 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国土保全コンサルタント事業では、流域マネジメント分野として能登半島地震やその後の豪雨災害に対し、災害協定に基づく航空レーザ計測や災害復旧のためのコンサルティング業務を遂行してまいりました。また、ハイブリッド航空センサーを活用した3D都市モデル作成や高度な計測・解析技術を駆使した水害・土砂災害対策や火山減災対策等による流域治水の推進(災害の危険性の可視化等)、UAVの自動航行技術による施設点検・緊急時自律飛行等の国土強靭化に係る業務に取り組んでまいりました。森林分野では、官民合同の検討会等への参画を通じて、高精度デジタル森林情報の整備を目的とした航空レーザ測量、森林情報プラットフォームの構築(森林クラウド)、森林境界明確化及びJ-クレジット算定等の森林ビジネスを展開してまいりました。環境分野では、わが国の自然環境の基盤情報である「環境省1/2.5万現存植生図」の全国とりまとめやブルーカーボンとして注目されている藻場のリモートセンシングによる把握、各種開発事業における環境配慮に係るコンサルティング、ネイチャーポジティブ(自然再興)社会の実現に向けた各種基盤情報の整備・提供等を進めてまいりました。また、再生可能エネルギーの導入に係る計画立案やゾーニング情報の整備等、脱炭素社会の構築に係るサービスに取り組んでいます。その結果、受注高は104億28百万円、売上高は106億92百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し27億26百万円増加の364億13百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が33億98百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し15億40百万円増加の152億6百万円となりました。これは主として、短期借入金が15億円増加したことによるものであります。

2024/12/19 15:31

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

2024/12/19 15:31