#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が344,129千円、退職給付に係る負債が3,661,223千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が58,639千円増加し、少数株主持分が659千円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は3.28円増加しております。
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#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各々維持すること。
(2) 第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ1億円未満としないこと。
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#3 有価証券の評価基準及び評価方法: [時価のあるもの]
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[時価のないもの]
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し10億55百万円増加の85億99百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)が増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し9億23百万円増加の92億9百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
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#6 配当政策（連結）: 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当5円に加え、平成26年2月に創立60周年を迎えることができましたので、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、記念配当2円を行うこととし、併せて1株当たり7円(うち、普通配当5円、記念配当2円)の配当を実施することを平成26年12月17日開催の定時株主総会にて決定いたしました。当事業年度の配当金の総額は124,864千円であります。
また、当社が取引金融機関8社と平成26年3月31日に締結したコミットメントライン契約には、当社の各年度の決算期末日及び第2四半期末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、その直前の決算期末日における純資産の部の金額の70%以上にそれぞれ維持することという財務制限条項が付されおり、剰余金の配当が制限されております。
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