#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が632,440千円増加し、繰越利益剰余金が407,291千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は22.84円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 15:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が761,414千円増加し、利益剰余金が511,004千円、少数株主持分が6,168千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は28.65円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 15:10
#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各々維持すること。
(2) 第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ1億円未満としないこと。
2015/12/18 15:10
#4 有価証券の評価基準及び評価方法: [時価のあるもの]
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[時価のないもの]
2015/12/18 15:10
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し12億21百万円増加の98億20百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し3億17百万円増加の95億26百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
2015/12/18 15:10
#6 配当政策（連結）: 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、安定配当の維持と経営環境や業績等を総合的に勘案しました結果、1株当たり7円の配当を実施することを平成27年12月17日開催の定時株主総会にて決定いたしました。当事業年度の配当金の総額は124,855千円であります。
また、当社が取引金融機関8社と平成27年3月31日に締結した長期コミットメントライン契約(平成27年3月～平成30年3月)には、当社の各年度の決算期末日及び第2四半期末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年9月期の決算期末日における純資産の部の金額の70%以上にそれぞれ維持することという財務制限条項が付されおり、剰余金の配当が制限されております。
2015/12/18 15:10