#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を平成26年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各々維持すること。
(2) 各第2四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ1億円未満としないこと。
2018/12/14 14:24
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: [時価のあるもの]
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[時価のないもの]
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し2億22百万円増加の107億11百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し7億46百万円増加の120億43百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
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#4 配当政策（連結）: 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、安定配当の維持と経営環境や業績等を総合的に勘案し、1株につき10円の配当を実施することを平成30年12月13日開催の定時株主総会にて決定いたしました。当事業年度の配当金の総額は180,262千円であります。
また、当社が取引金融機関8社と平成30年3月28日に締結した長期コミットメントライン契約(2018年4月～2021年3月)には、当社の各年度の決算期末日及び第2四半期末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年9月期の決算期末日における純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各々維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための投資等に活用してまいります。
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