無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年間)における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2020/12/18 14:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
ソフトウエア	0	669
その他(無形固定資産)	4,074	-
計	5,519	6,088

2020/12/18 14:12

#3 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産振替高	32,071千円	187,940千円
無形固定資産振替高	-	4,915
計	32,071	192,855

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出7億16百万円等により、12億8百万円(前連結会計年度は11億92百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/18 14:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6年～50年
航空機	2年～ 7年
機械及び装置	2年～14年
車両運搬具及び工具器具備品	2年～20年

2020/12/18 14:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
[時価のあるもの]
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[時価のないもの]
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6年～50年
構築物	10年～50年
航空機	2年～ 7年
機械及び装置	2年～14年
工具、器具及び備品	2年～20年

2020/12/18 14:12