	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
コミットメントラインの総額	8,000,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	-	-

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

2023/12/14 15:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは2001年6月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2020年12月25日付けで、取引金融機関7社との間で80億円の長期コミットメントライン契約(2021年4月～2024年3月)を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。
当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。

2023/12/14 15:10

#3 配当政策（連結）

次期の配当につきましては、1株当たり37円(配当性向35.6%)を予想しております。なお、当社中期経営計画2026では「配当性向35%以上」を目標としております。
また、当社が取引金融機関7社と2020年12月25日に締結した長期コミットメントライン契約(2021年4月～2024年3月)には、当社の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に、各々維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための投資等に活用してまいります。

2023/12/14 15:10