有価証券報告書-第76期(2022/10/01-2023/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限は大幅に緩和され、各政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、国土強靭化、脱炭素、DX推進等の重点施策展開に伴い、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資や、エネルギー関連等の民間投資を受け、市場は順調に推移してまいりました。また、国内公共事業を取り巻く環境は、国土強靭化基本法が改正されたことを受け、継続的・安定的に国土強靱化への取り組みを進めることが可能となり、引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」の最終年度として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX:Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現、国土強靭化・脱炭素社会への対応、及び安全で安心な社会の構築に向けて様々な事業を推進してまいりました。
また、気候変動の対応として進めている「脱炭素2030推進プロジェクト」に関して、自社運航機へのバイオジェット燃料(SAF)の利用については継続的に進めており、前期と比べて利用量を増加させることができました。今後も当社はSAFの安定的な調達とともに継続的な利用を進めます。事業活動に伴う使用電力では、前期の新百合本社のグリーン電力への切り替えに続き、福岡支店、八尾運航所についても切り替えを行いました。引き続き、全国の支社、支店及び営業所についても、順次電力のグリーン化を進めます。当社グループのGHG排出量管理については、国際的なイニシアチブである「Science Based Targets(SBT)」の水準で実践し、エコ・ファーストの認証範囲の拡大やGXリーグ、カーボン・クレジット市場等の国内の新たな仕組みの取り入れによって高度化を図ります。また、これらの取り組みについては、TCFD提言に基づくリスクと機会の洗い出しを進め、シナリオ分析を段階的にステップアップさせながら引き続き情報開示に努めます。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください(https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd)。
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が堅調に推移したことから、受注高は372億9百万円(前連結会計年度比1.0%減)、売上高は373億4百万円(同10.8%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は27億46百万円(前連結会計年度は24億65百万円)、経常利益は29億70百万円(前連結会計年度は27億44百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億48百万円(前連結会計年度は17億27百万円)となりました。
なお、当社グループは、中期経営計画の目標数値として「連結売上高340億円」、「連結営業利益17億円以上」を掲げておりましたが、前述のとおり業績が順調に推移し、目標を大幅に上回り達成いたしました。また、配当性向は30.3%となり、中期経営計画の基本方針における目標を満たしております。
主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
社会インフラマネジメント事業では、道路分野における3次元測量への対応や計測データの利活用提案、MMS・画像解析技術を活用した路面調査、施設の点検調査等の維持管理業務、またエネルギー関連分野では、送電線の維持管理やレジリエンス強化に関するレーザ計測、陸上風力発電及び洋上風力発電事業に関する事業性検討、環境アセスメント、風況観測等の事業化支援業務について積極的に推進してまいりました。主力である行政支援サービス分野では、政府主導の「デジタル田園都市国家構想」によるデジタル実装や3次元都市モデルの整備、活用、ユースケースを検討する「Project PLATEAU(プラトー)」に積極的に参画しました。ディフェンス&セキュリティ分野における重要土地の利用状況把握の継続やインフラ施設を把握する調査業務にも対応しました。鉄道分野では、3次元レーザ計測による鉄道ICTソリューション「RaiLisⓇ」により効率的な鉄道インフラの維持メンテナンス及び鉄道防災にも貢献しました。復興分野では、福島県下における原子力災害被災地の除染後の避難指示解除のためのモニタリング、仮置き場の維持管理や再生土利用にかかる環境再生事業等に継続して取り組んでまいりました。その結果、受注高は229億55百万円、売上高は233億53百万円となりました。
国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防・火山分野において、多発する自然災害の激甚化・広域化に対応するため、防災・減災を目的とした航空レーザ測量、災害リスクの3次元可視化のための都市モデル作成を目的としたハイブリッド航空センサー「CityMapper-2」の導入、施設維持管理の高度化のためのUAV目視外自律飛行の実証実験、高度な計測技術を駆使した土砂災害防止、浸水想定、流域治水の本格的実践等、国土強靭化に係るサービスに取り組んでまいりました。森林分野では、高精度デジタル森林情報の整備を目的とした航空レーザ測量や、林業支援システム・台帳管理システム・木材SCMシステムを軸とした森林情報プラットフォームの構築(森林クラウド)、森林境界明確化や現場調査支援ツール「Forest TrackⓇ」を用いた森林ビジネスを展開してまいりました。環境分野では、衛星画像を用いた深層学習による広域植生の把握、河川環境基図作成や海岸地形の把握を目的とした航空レーザ測深(ALB)、3次元管内図を用いた河川環境の可視化、脱炭素やSDGs社会構築に向けた業務支援に取り組んでまいりました。その結果、受注高は107億38百万円、売上高は100億35百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し21億53百万円増加の336億87百万円となりました。これは主として、現金及び預金が25億68百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し5億30百万円増加の136億66百万円となりました。これは主として、リース債務が3億97百万円増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し16億23百万円増加の200億21百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により18億48百万円増加、配当金の支払いにより5億7百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ25億68百万円増加し、当連結会計年度末には80億93百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益27億75百万円等により、49億13百万円(前連結会計年度は8億78百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出11億50百万円等により、18億64百万円(前連結会計年度は16億43百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による支出5億15百万円等により、4億80百万円(前連結会計年度は7億94百万円の支出)となりました。
③ 受注及び販売の実績
当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
a.受注実績
b.販売実績
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策について
当社グループでは2001年6月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2020年12月25日付けで、取引金融機関7社との間で80億円の長期コミットメントライン契約(2021年4月～2024年3月)を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。
当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限は大幅に緩和され、各政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、国土強靭化、脱炭素、DX推進等の重点施策展開に伴い、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資や、エネルギー関連等の民間投資を受け、市場は順調に推移してまいりました。また、国内公共事業を取り巻く環境は、国土強靭化基本法が改正されたことを受け、継続的・安定的に国土強靱化への取り組みを進めることが可能となり、引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」の最終年度として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX:Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現、国土強靭化・脱炭素社会への対応、及び安全で安心な社会の構築に向けて様々な事業を推進してまいりました。
また、気候変動の対応として進めている「脱炭素2030推進プロジェクト」に関して、自社運航機へのバイオジェット燃料(SAF)の利用については継続的に進めており、前期と比べて利用量を増加させることができました。今後も当社はSAFの安定的な調達とともに継続的な利用を進めます。事業活動に伴う使用電力では、前期の新百合本社のグリーン電力への切り替えに続き、福岡支店、八尾運航所についても切り替えを行いました。引き続き、全国の支社、支店及び営業所についても、順次電力のグリーン化を進めます。当社グループのGHG排出量管理については、国際的なイニシアチブである「Science Based Targets(SBT)」の水準で実践し、エコ・ファーストの認証範囲の拡大やGXリーグ、カーボン・クレジット市場等の国内の新たな仕組みの取り入れによって高度化を図ります。また、これらの取り組みについては、TCFD提言に基づくリスクと機会の洗い出しを進め、シナリオ分析を段階的にステップアップさせながら引き続き情報開示に努めます。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください(https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd)。
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が堅調に推移したことから、受注高は372億9百万円(前連結会計年度比1.0%減)、売上高は373億4百万円(同10.8%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は27億46百万円(前連結会計年度は24億65百万円)、経常利益は29億70百万円(前連結会計年度は27億44百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億48百万円(前連結会計年度は17億27百万円)となりました。
なお、当社グループは、中期経営計画の目標数値として「連結売上高340億円」、「連結営業利益17億円以上」を掲げておりましたが、前述のとおり業績が順調に推移し、目標を大幅に上回り達成いたしました。また、配当性向は30.3%となり、中期経営計画の基本方針における目標を満たしております。
主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
社会インフラマネジメント事業では、道路分野における3次元測量への対応や計測データの利活用提案、MMS・画像解析技術を活用した路面調査、施設の点検調査等の維持管理業務、またエネルギー関連分野では、送電線の維持管理やレジリエンス強化に関するレーザ計測、陸上風力発電及び洋上風力発電事業に関する事業性検討、環境アセスメント、風況観測等の事業化支援業務について積極的に推進してまいりました。主力である行政支援サービス分野では、政府主導の「デジタル田園都市国家構想」によるデジタル実装や3次元都市モデルの整備、活用、ユースケースを検討する「Project PLATEAU(プラトー)」に積極的に参画しました。ディフェンス&セキュリティ分野における重要土地の利用状況把握の継続やインフラ施設を把握する調査業務にも対応しました。鉄道分野では、3次元レーザ計測による鉄道ICTソリューション「RaiLisⓇ」により効率的な鉄道インフラの維持メンテナンス及び鉄道防災にも貢献しました。復興分野では、福島県下における原子力災害被災地の除染後の避難指示解除のためのモニタリング、仮置き場の維持管理や再生土利用にかかる環境再生事業等に継続して取り組んでまいりました。その結果、受注高は229億55百万円、売上高は233億53百万円となりました。
国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防・火山分野において、多発する自然災害の激甚化・広域化に対応するため、防災・減災を目的とした航空レーザ測量、災害リスクの3次元可視化のための都市モデル作成を目的としたハイブリッド航空センサー「CityMapper-2」の導入、施設維持管理の高度化のためのUAV目視外自律飛行の実証実験、高度な計測技術を駆使した土砂災害防止、浸水想定、流域治水の本格的実践等、国土強靭化に係るサービスに取り組んでまいりました。森林分野では、高精度デジタル森林情報の整備を目的とした航空レーザ測量や、林業支援システム・台帳管理システム・木材SCMシステムを軸とした森林情報プラットフォームの構築(森林クラウド)、森林境界明確化や現場調査支援ツール「Forest TrackⓇ」を用いた森林ビジネスを展開してまいりました。環境分野では、衛星画像を用いた深層学習による広域植生の把握、河川環境基図作成や海岸地形の把握を目的とした航空レーザ測深(ALB)、3次元管内図を用いた河川環境の可視化、脱炭素やSDGs社会構築に向けた業務支援に取り組んでまいりました。その結果、受注高は107億38百万円、売上高は100億35百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し21億53百万円増加の336億87百万円となりました。これは主として、現金及び預金が25億68百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し5億30百万円増加の136億66百万円となりました。これは主として、リース債務が3億97百万円増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し16億23百万円増加の200億21百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により18億48百万円増加、配当金の支払いにより5億7百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ25億68百万円増加し、当連結会計年度末には80億93百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益27億75百万円等により、49億13百万円(前連結会計年度は8億78百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出11億50百万円等により、18億64百万円(前連結会計年度は16億43百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による支出5億15百万円等により、4億80百万円(前連結会計年度は7億94百万円の支出)となりました。
③ 受注及び販売の実績
当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
a.受注実績
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) |
| 社会インフラマネジメント | 23,505,975 | 15,419,406 | 22,955,186 | 15,021,356 | △550,789 | △398,049 |
| 国土保全コンサルタント | 9,800,786 | 5,269,440 | 10,738,177 | 5,972,169 | 937,391 | 702,729 |
| その他 | 4,289,911 | 2,578,623 | 3,516,527 | 2,179,685 | △773,384 | △398,937 |
| 合 計 | 37,596,674 | 23,267,469 | 37,209,890 | 23,173,211 | △386,783 | △94,257 |
b.販売実績
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) |
| 社会インフラマネジメント | 20,700,814 | 61.4 | 23,353,235 | 62.6 | 2,652,421 | 12.8 |
| 国土保全コンサルタント | 10,796,001 | 32.1 | 10,035,448 | 26.9 | △760,553 | △7.0 |
| その他 | 2,177,386 | 6.5 | 3,915,464 | 10.5 | 1,738,078 | 79.8 |
| 合 計 | 33,674,202 | 100.0 | 37,304,148 | 100.0 | 3,629,946 | 10.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策について
当社グループでは2001年6月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2020年12月25日付けで、取引金融機関7社との間で80億円の長期コミットメントライン契約(2021年4月～2024年3月)を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。
当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
