有価証券報告書-第78期(2024/10/01-2025/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続や消費者マインドの低下、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、底堅い公共投資の影響もあり、市場は順調に推移しましたが、地方自治体のデジタル化・スマートシティ推進に向けた交付金の拡充に伴う、3D都市モデルやGIS、道路・下水道台帳電子化等の案件が増加する反面、業界全体で労働力不足や資材・労務費の高騰が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第1フェーズとなる中期経営計画2026の2年目として、人的資本投資やAAS-DX推進に注力する他、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも努めてまいりました。あわせて、空間情報技術を核として、重点事業分野、成長・革新テーマとなる新規事業への展開、事業ポートフォリオ経営強化への取り組みを進めております。
当連結会計年度におきましては、近年深刻な社会課題となっている上下水道等のインフラ老朽化への取り組みとして、DXとAI技術を用いた維持管理の高度化を図るため、AIスタートアップ企業とともに水道GISと連携した「音声漏水検知AI」の共同開発に着手しました。加えて、「センシングロボットSIer」として、インフラメンテナンスの自動化・効率化に有効なロボットソリューションの開発も進めており、下水処理場内での点検ロボットの実証も行いました。また、本年7月には上下水道設計・維持管理等業務を軸に事業を展開する企業を子会社化し、対応力の強化を進めております。当社は、引き続き空間情報技術を活かした様々な取り組みを通じて、インフラ施設の老朽化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。
気候変動への対応については、「Science Based Targets(SBT)」の目標設定に沿ったGHG排出削減に向けて、自社運航機へのバイオジェット燃料(SAF)の継続利用や再生可能エネルギーの使用比率を段階的に高める取り組み等を継続しております。SCOPE3の対応では、サプライチェーン全体でのGHG排出削減を目指し、協力会社等への説明会の開催を通じて、エンゲージメント構築に努めております。今後は、CDPやGXリーグの活用を進め、サステナビリティ情報開示の更なる充実を図ります。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。(https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd)
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は415億80百万円(前連結会計年度比1.1%増)、売上高は415億91百万円(同3.3%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は28億56百万円(前連結会計年度は28億50百万円)、経常利益は30億23百万円(前連結会計年度は30億39百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億3百万円(前連結会計年度は19億2百万円)となりました。
なお、当社グループは、中期経営計画の目標数値として「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率9%以上」を掲げており、前述のとおり業績は堅調に推移し、目標達成に向け着実に進捗しております。また、配当性向は44.4%となり、当社配当の基本方針を満たしております。
主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
社会インフラマネジメント事業では、道路分野におきましては、計画・設計の支援や品質向上のためのBIM/CIMの導入、点群・画像解析技術による路面性状調査の高度化等、データを活用したインフラ施設の維持管理の効率化と精度向上を進めました。行政支援分野では、「Project PLATEAU(プラトー)」の継続的な活動や統合型・公開型GISの積極的な導入、また公共施設の広域包括的維持管理を見据えてウォーターPPPにも取り組んでまいりました。ディフェンス&セキュリティ分野では、インフラ施設強靭化のための測量、既設構造物調査やマスタープランの作成、空間情報を活用したシステム構築等に対応しました。鉄道分野では、MMS(モービルマッピングシステム)・LP(レーザプロファイラ)等の3次元レーザ計測への取り組みを強化し、鉄道ICTソリューション「RaiLisⓇ」による効率的な鉄道インフラの維持管理、及び建設工事の出来形検査、沿線の倒木や土砂災害予防を目的としたデータ解析等を行いました。復興分野では、福島県下の原子力災害被災地における除染後の避難指示解除に向けた放射線モニタリング、除去土壌等の再生土利用に係る環境再生事業等に継続して取り組んでまいりました。また、エネルギー分野では、送電線の維持管理やレジリエンス強化を目的とした現地地形や支障木の高密度レーザ計測、陸上及び洋上風力発電の事業性検討、環境アセスメント、風況観測等の事業化支援業務を推進した他、北海道南幌町に蓄電所を設置し運転を開始する等、新たな事業も展開いたしました。その結果、受注高は256億88百万円、売上高は252億22百万円となりました。
国土保全コンサルタント事業では、流域マネジメント分野におきましては、能登半島地震や豪雨災害からの復旧を目的とした空間情報技術を駆使した、数値解析による対策支援に取り組んでまいりました。また流木を加味した土砂洪水氾濫対策計画の検討・策定や、UAVの自動航行技術を利用した施設点検・緊急時自律飛行の実証実験、河川管理を目的とした三次元河川管内図の作成等、国土強靭化への取り組みを進めました。森林分野では、高精度デジタル森林情報の全国整備を目的とした航空レーザ計測や森林情報プラットフォームの構築(森林クラウド)、森林境界明確化、J-クレジット算定等の森林ビジネスを展開してまいりました。環境分野では、ネイチャーポジティブ(自然再興)社会の実現に向け、衛星データ活用による植生図整備への対応や、ブルーカーボンとして注目されている藻場のリモートセンシング等、各種基盤情報の整備・提供等を進めた他、自然公園のエリア拡張や魅力向上に係わる取り組みを支援してまいりました。また、再生可能エネルギーの導入に係る計画立案やゾーニング情報の整備等、脱炭素社会の構築につながるサービスに取り組んでまいりました。その結果、受注高は133億2百万円、売上高は128億93百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し32億13百万円増加の396億26百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が28億30百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し21億71百万円増加の173億78百万円となりました。これは主として、短期借入金が20億円増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し10億41百万円増加の222億48百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により18億3百万円増加、配当金の支払いにより9億49百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ20億51百万円減少し、当連結会計年度末には46億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益29億11百万円等により、7億5百万円(前連結会計年度は5億94百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出14億85百万円等により、32億17百万円(前連結会計年度は21億78百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増減額19億円等により、4億57百万円(前連結会計年度は1億2百万円の収入)となりました。
③ 受注及び販売の実績
当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
当連結会計年度末より新たに連結の範囲に含めた株式会社エフウォーターマネジメントが連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、当連結会計年度末の受注残高として集計しております。
a.受注実績
b.販売実績
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策について
当社グループでは2001年6月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2024年3月25日付けで、取引金融機関8社との間で100億円の長期コミットメントライン契約(2024年4月～2027年3月)を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については主に内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。
当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続や消費者マインドの低下、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、底堅い公共投資の影響もあり、市場は順調に推移しましたが、地方自治体のデジタル化・スマートシティ推進に向けた交付金の拡充に伴う、3D都市モデルやGIS、道路・下水道台帳電子化等の案件が増加する反面、業界全体で労働力不足や資材・労務費の高騰が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第1フェーズとなる中期経営計画2026の2年目として、人的資本投資やAAS-DX推進に注力する他、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも努めてまいりました。あわせて、空間情報技術を核として、重点事業分野、成長・革新テーマとなる新規事業への展開、事業ポートフォリオ経営強化への取り組みを進めております。
当連結会計年度におきましては、近年深刻な社会課題となっている上下水道等のインフラ老朽化への取り組みとして、DXとAI技術を用いた維持管理の高度化を図るため、AIスタートアップ企業とともに水道GISと連携した「音声漏水検知AI」の共同開発に着手しました。加えて、「センシングロボットSIer」として、インフラメンテナンスの自動化・効率化に有効なロボットソリューションの開発も進めており、下水処理場内での点検ロボットの実証も行いました。また、本年7月には上下水道設計・維持管理等業務を軸に事業を展開する企業を子会社化し、対応力の強化を進めております。当社は、引き続き空間情報技術を活かした様々な取り組みを通じて、インフラ施設の老朽化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。
気候変動への対応については、「Science Based Targets(SBT)」の目標設定に沿ったGHG排出削減に向けて、自社運航機へのバイオジェット燃料(SAF)の継続利用や再生可能エネルギーの使用比率を段階的に高める取り組み等を継続しております。SCOPE3の対応では、サプライチェーン全体でのGHG排出削減を目指し、協力会社等への説明会の開催を通じて、エンゲージメント構築に努めております。今後は、CDPやGXリーグの活用を進め、サステナビリティ情報開示の更なる充実を図ります。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。(https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd)
以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は415億80百万円(前連結会計年度比1.1%増)、売上高は415億91百万円(同3.3%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は28億56百万円(前連結会計年度は28億50百万円)、経常利益は30億23百万円(前連結会計年度は30億39百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億3百万円(前連結会計年度は19億2百万円)となりました。
なお、当社グループは、中期経営計画の目標数値として「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率9%以上」を掲げており、前述のとおり業績は堅調に推移し、目標達成に向け着実に進捗しております。また、配当性向は44.4%となり、当社配当の基本方針を満たしております。
主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
社会インフラマネジメント事業では、道路分野におきましては、計画・設計の支援や品質向上のためのBIM/CIMの導入、点群・画像解析技術による路面性状調査の高度化等、データを活用したインフラ施設の維持管理の効率化と精度向上を進めました。行政支援分野では、「Project PLATEAU(プラトー)」の継続的な活動や統合型・公開型GISの積極的な導入、また公共施設の広域包括的維持管理を見据えてウォーターPPPにも取り組んでまいりました。ディフェンス&セキュリティ分野では、インフラ施設強靭化のための測量、既設構造物調査やマスタープランの作成、空間情報を活用したシステム構築等に対応しました。鉄道分野では、MMS(モービルマッピングシステム)・LP(レーザプロファイラ)等の3次元レーザ計測への取り組みを強化し、鉄道ICTソリューション「RaiLisⓇ」による効率的な鉄道インフラの維持管理、及び建設工事の出来形検査、沿線の倒木や土砂災害予防を目的としたデータ解析等を行いました。復興分野では、福島県下の原子力災害被災地における除染後の避難指示解除に向けた放射線モニタリング、除去土壌等の再生土利用に係る環境再生事業等に継続して取り組んでまいりました。また、エネルギー分野では、送電線の維持管理やレジリエンス強化を目的とした現地地形や支障木の高密度レーザ計測、陸上及び洋上風力発電の事業性検討、環境アセスメント、風況観測等の事業化支援業務を推進した他、北海道南幌町に蓄電所を設置し運転を開始する等、新たな事業も展開いたしました。その結果、受注高は256億88百万円、売上高は252億22百万円となりました。
国土保全コンサルタント事業では、流域マネジメント分野におきましては、能登半島地震や豪雨災害からの復旧を目的とした空間情報技術を駆使した、数値解析による対策支援に取り組んでまいりました。また流木を加味した土砂洪水氾濫対策計画の検討・策定や、UAVの自動航行技術を利用した施設点検・緊急時自律飛行の実証実験、河川管理を目的とした三次元河川管内図の作成等、国土強靭化への取り組みを進めました。森林分野では、高精度デジタル森林情報の全国整備を目的とした航空レーザ計測や森林情報プラットフォームの構築(森林クラウド)、森林境界明確化、J-クレジット算定等の森林ビジネスを展開してまいりました。環境分野では、ネイチャーポジティブ(自然再興)社会の実現に向け、衛星データ活用による植生図整備への対応や、ブルーカーボンとして注目されている藻場のリモートセンシング等、各種基盤情報の整備・提供等を進めた他、自然公園のエリア拡張や魅力向上に係わる取り組みを支援してまいりました。また、再生可能エネルギーの導入に係る計画立案やゾーニング情報の整備等、脱炭素社会の構築につながるサービスに取り組んでまいりました。その結果、受注高は133億2百万円、売上高は128億93百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し32億13百万円増加の396億26百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が28億30百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し21億71百万円増加の173億78百万円となりました。これは主として、短期借入金が20億円増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し10億41百万円増加の222億48百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により18億3百万円増加、配当金の支払いにより9億49百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ20億51百万円減少し、当連結会計年度末には46億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益29億11百万円等により、7億5百万円(前連結会計年度は5億94百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出14億85百万円等により、32億17百万円(前連結会計年度は21億78百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増減額19億円等により、4億57百万円(前連結会計年度は1億2百万円の収入)となりました。
③ 受注及び販売の実績
当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
当連結会計年度末より新たに連結の範囲に含めた株式会社エフウォーターマネジメントが連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、当連結会計年度末の受注残高として集計しております。
a.受注実績
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) |
| 社会インフラマネジメント | 26,768,090 | 16,360,908 | 25,688,903 | 18,021,709 | △1,079,187 | 1,660,801 |
| 国土保全コンサルタント | 10,428,799 | 6,141,026 | 13,302,880 | 6,550,855 | 2,874,081 | 409,828 |
| その他 | 3,918,010 | 2,351,672 | 2,588,868 | 1,464,736 | △1,329,142 | △886,936 |
| 合 計 | 41,114,900 | 24,853,608 | 41,580,653 | 26,037,301 | 465,752 | 1,183,693 |
b.販売実績
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) |
| 社会インフラマネジメント | 25,436,818 | 63.1 | 25,222,633 | 60.6 | △214,184 | △0.8 |
| 国土保全コンサルタント | 10,692,000 | 26.6 | 12,893,052 | 31.0 | 2,201,051 | 20.6 |
| その他 | 4,141,985 | 10.3 | 3,475,805 | 8.4 | △666,179 | △16.1 |
| 合 計 | 40,270,804 | 100.0 | 41,591,491 | 100.0 | 1,320,687 | 3.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策について
当社グループでは2001年6月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2024年3月25日付けで、取引金融機関8社との間で100億円の長期コミットメントライン契約(2024年4月～2027年3月)を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については主に内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。
当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
