有価証券報告書-第74期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の動きが見られたものの、世界的に変異株の流行が拡大しており、依然として先行きが不透明な状況が続きました。わが国経済においても、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されてまいりましたが、ワクチン接種促進等の防止策が功を奏し、企業収益等に緩やかな回復基調が見受けられました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の直接の影響は比較的少ない状況のもと、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資により市場は順調に推移してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国内事業においては、テレワーク生産への移行、オンライン商談の体制構築等により軽微であった一方、海外事業においては、海外でのロックダウンや都市封鎖及び入国制限により、販売及び生産活動に対して大きな影響を受けております。
このような事業環境のもと、当社グループは、今期策定した新たな中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」を推進させ、センシング技術を基盤に、「AAS-DX:Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化への対応に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績につきましては、国土強靭化関連業務及び再生可能エネルギー関連業務が堅調に推移したことから、受注高は331億60百万円(前連結会計年度比4.8%増)、売上高は325億6百万円(同7.9%増)となりました。
利益面におきましては、売上高の増加や生産原価率の低減等により、営業利益は23億38百万円(前連結会計年度は20億73百万円)、経常利益は25億63百万円(前連結会計年度は22億84百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億29百万円(前連結会計年度は17億54百万円)となりました。
当社グループは、2023年9月期の目標数値として「連結売上高340億円」、「連結営業利益17億円以上」を掲げておりますが、当期の連結売上高及び連結営業利益は前期比で増加しており、目標達成に向け着実に進捗しております。また、配当性向(連結)は26.1%となり、当社配当の基本方針における目標を満たしております。
主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
社会インフラマネジメント事業では、前期から継続した道路分野における3次元測量への対応や、計測データの利活用提案、MMS・画像解析技術を活用した路面調査等、またエネルギー関連分野では、陸上風力発電、洋上風力発電事業に関する環境アセスメント、風況観測等の業務について積極的に推進してまいりました。社会インフラマネジメント事業の主力である行政支援サービス分野では、固定資産評価業務や人口3万人以下の自治体からの法適用化業務の受注が堅調であった一方で、当社行政支援システム「ALANDIS+」シリーズの業務機能開発を推進し、特に災害情報システムの拡販にも注力しながら新たな市場開拓を進めました。鉄道分野では、3次元レーザ計測による鉄道ICTソリューション「RaiLis®」を軸に事業展開を図ってまいりました。その結果、受注高は213億78百万円、売上高は196億16百万円となりました。
国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防分野において、多発する自然災害の激甚化、広域化による防災・減災を目的とした航空レーザ測量、河川管理における定期縦横断測量を目的とした航空レーザ測深(ALB)の需要拡大への対応の他、高度な計測技術を駆使した土砂災害防止、浸水想定等、国土強靭化に係るサービスへ取り組んでまいりました。森林分野では、「森林環境譲与税」の創設が契機となり、森林資源の把握や林業支援を目的とした航空レーザ測量や、森林資源解析技術を軸としたスマート林業、森林DX等に対応した森林ビジネスを拡販してまいりました。環境分野では、災害復興再生支援、自然環境保全等の事業の他、脱炭素やSDGs社会構築に向けた業務支援に取り組んでまいりました。その結果、受注高は104億44百万円、売上高は111億20百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し9億17百万円増加の289億11百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し7億17百万円減少の116億30百万円となりました。これは主として、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し16億35百万円増加の172億81百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ15億7百万円増加し、当連結会計年度末には70億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益25億51百万円等により、31億81百万円(前連結会計年度は24億95百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出6億38百万円等により、12億99百万円(前連結会計年度は12億8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による支出4億45百万円等により、3億78百万円(前連結会計年度は4億38百万円の支出)となりました。
③ 受注及び販売の実績
当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
a.受注実績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策について
当社グループでは2001年6月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2020年12月25日付けで、取引金融機関7社との間で80億円の長期コミットメントライン契約(2021年4月～2024年3月)を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。
当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の動きが見られたものの、世界的に変異株の流行が拡大しており、依然として先行きが不透明な状況が続きました。わが国経済においても、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されてまいりましたが、ワクチン接種促進等の防止策が功を奏し、企業収益等に緩やかな回復基調が見受けられました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の直接の影響は比較的少ない状況のもと、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資により市場は順調に推移してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国内事業においては、テレワーク生産への移行、オンライン商談の体制構築等により軽微であった一方、海外事業においては、海外でのロックダウンや都市封鎖及び入国制限により、販売及び生産活動に対して大きな影響を受けております。
このような事業環境のもと、当社グループは、今期策定した新たな中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」を推進させ、センシング技術を基盤に、「AAS-DX:Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化への対応に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績につきましては、国土強靭化関連業務及び再生可能エネルギー関連業務が堅調に推移したことから、受注高は331億60百万円(前連結会計年度比4.8%増)、売上高は325億6百万円(同7.9%増)となりました。
利益面におきましては、売上高の増加や生産原価率の低減等により、営業利益は23億38百万円(前連結会計年度は20億73百万円)、経常利益は25億63百万円(前連結会計年度は22億84百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億29百万円(前連結会計年度は17億54百万円)となりました。
当社グループは、2023年9月期の目標数値として「連結売上高340億円」、「連結営業利益17億円以上」を掲げておりますが、当期の連結売上高及び連結営業利益は前期比で増加しており、目標達成に向け着実に進捗しております。また、配当性向(連結)は26.1%となり、当社配当の基本方針における目標を満たしております。
主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
社会インフラマネジメント事業では、前期から継続した道路分野における3次元測量への対応や、計測データの利活用提案、MMS・画像解析技術を活用した路面調査等、またエネルギー関連分野では、陸上風力発電、洋上風力発電事業に関する環境アセスメント、風況観測等の業務について積極的に推進してまいりました。社会インフラマネジメント事業の主力である行政支援サービス分野では、固定資産評価業務や人口3万人以下の自治体からの法適用化業務の受注が堅調であった一方で、当社行政支援システム「ALANDIS+」シリーズの業務機能開発を推進し、特に災害情報システムの拡販にも注力しながら新たな市場開拓を進めました。鉄道分野では、3次元レーザ計測による鉄道ICTソリューション「RaiLis®」を軸に事業展開を図ってまいりました。その結果、受注高は213億78百万円、売上高は196億16百万円となりました。
国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防分野において、多発する自然災害の激甚化、広域化による防災・減災を目的とした航空レーザ測量、河川管理における定期縦横断測量を目的とした航空レーザ測深(ALB)の需要拡大への対応の他、高度な計測技術を駆使した土砂災害防止、浸水想定等、国土強靭化に係るサービスへ取り組んでまいりました。森林分野では、「森林環境譲与税」の創設が契機となり、森林資源の把握や林業支援を目的とした航空レーザ測量や、森林資源解析技術を軸としたスマート林業、森林DX等に対応した森林ビジネスを拡販してまいりました。環境分野では、災害復興再生支援、自然環境保全等の事業の他、脱炭素やSDGs社会構築に向けた業務支援に取り組んでまいりました。その結果、受注高は104億44百万円、売上高は111億20百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し9億17百万円増加の289億11百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し7億17百万円減少の116億30百万円となりました。これは主として、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し16億35百万円増加の172億81百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ15億7百万円増加し、当連結会計年度末には70億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益25億51百万円等により、31億81百万円(前連結会計年度は24億95百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出6億38百万円等により、12億99百万円(前連結会計年度は12億8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による支出4億45百万円等により、3億78百万円(前連結会計年度は4億38百万円の支出)となりました。
③ 受注及び販売の実績
当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
a.受注実績
| 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) |
| 社会インフラマネジメント | 18,375,024 | 10,852,025 | 21,378,591 | 12,614,245 | 3,003,566 | 1,762,219 |
| 国土保全コンサルタント | 11,936,167 | 6,940,396 | 10,444,598 | 6,264,655 | △1,491,569 | △675,740 |
| その他 | 1,341,687 | 899,215 | 1,336,851 | 466,097 | △4,835 | △433,118 |
| 合 計 | 31,652,879 | 18,691,637 | 33,160,040 | 19,344,997 | 1,507,161 | 653,359 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
| 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) |
| 社会インフラマネジメント | 18,148,669 | 60.3 | 19,616,372 | 60.4 | 1,467,702 | 8.1 |
| 国土保全コンサルタント | 10,828,305 | 35.9 | 11,120,339 | 34.2 | 292,033 | 2.7 |
| その他 | 1,143,037 | 3.8 | 1,769,970 | 5.4 | 626,932 | 54.8 |
| 合 計 | 30,120,012 | 100.0 | 32,506,681 | 100.0 | 2,386,668 | 7.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 経営成績等の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策について
当社グループでは2001年6月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2020年12月25日付けで、取引金融機関7社との間で80億円の長期コミットメントライン契約(2021年4月～2024年3月)を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。
当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
