四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の動きが見られるものの、2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻等の情勢不安定により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済においても、まん延防止等重点措置やワクチン接種等の対策等を講じたことから、企業活動が回復し収益改善に向かう基調が見受けられましたが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動に懸念の残る状況で推移しました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資、脱炭素社会に向けた様々な取り組みが引き続き順調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」の2年目として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX:Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化・脱炭素社会への対応に向けて、様々な事業を推進してまいりました。
当社は、中期経営計画の主要戦略である「AAS-DX」、及びこれに基づく「センシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想」、「経営戦略を強力に推進するIT基盤整備」への取り組みが評価され、2022年2月1日付で、経済産業省の定める「DX認定事業者」に認定されました。引き続き、DXを通じた事業面と経営管理面の双方で基盤強化を推進し、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として着実な成長を目指してまいります。
なお、当社は、昨年12月にTCFD提言への賛同を表明し、その具体的な推進体制として設置した「脱炭素2030推進プロジェクト」による取り組みの一つとして、3月17日に航空測量業界で国内初となるバイオジェット燃料(SAF: Sustainable Aviation Fuel)を利用した自社航空機飛行を実施しました。当社は今後もSAFの利用を進めてまいります。また、4月には経済産業省の公表する「GXリーグ基本構想」への賛同を表明し、今後、カーボンニュートラルに向けた市場創設、ルールメイキングの議論に積極的に参加してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高が142億95百万円(前年同期比3.2%増)となり、売上高は202億37百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は39億40百万円(前年同期は38億56百万円)、経常利益は38億55百万円(前年同期は37億95百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億69百万円(前年同期は25億34百万円)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第2四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
② 販売の状況
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し79億37百万円増加の368億48百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し60億60百万円増加の176億90百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し18億76百万円増加の191億58百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し、53億78百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加99億55百万円等により、42億42百万円(前年同期は58億33百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出5億91百万円等により、8億11百万円(前年同期は3億48百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加40億円等により、33億59百万円(前年同期は54億64百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億52百万円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)新型コロナウイルス感染症の影響
当第2四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の動きが見られるものの、2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻等の情勢不安定により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済においても、まん延防止等重点措置やワクチン接種等の対策等を講じたことから、企業活動が回復し収益改善に向かう基調が見受けられましたが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動に懸念の残る状況で推移しました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資、脱炭素社会に向けた様々な取り組みが引き続き順調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」の2年目として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX:Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化・脱炭素社会への対応に向けて、様々な事業を推進してまいりました。
当社は、中期経営計画の主要戦略である「AAS-DX」、及びこれに基づく「センシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想」、「経営戦略を強力に推進するIT基盤整備」への取り組みが評価され、2022年2月1日付で、経済産業省の定める「DX認定事業者」に認定されました。引き続き、DXを通じた事業面と経営管理面の双方で基盤強化を推進し、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として着実な成長を目指してまいります。
なお、当社は、昨年12月にTCFD提言への賛同を表明し、その具体的な推進体制として設置した「脱炭素2030推進プロジェクト」による取り組みの一つとして、3月17日に航空測量業界で国内初となるバイオジェット燃料(SAF: Sustainable Aviation Fuel)を利用した自社航空機飛行を実施しました。当社は今後もSAFの利用を進めてまいります。また、4月には経済産業省の公表する「GXリーグ基本構想」への賛同を表明し、今後、カーボンニュートラルに向けた市場創設、ルールメイキングの議論に積極的に参加してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高が142億95百万円(前年同期比3.2%増)となり、売上高は202億37百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は39億40百万円(前年同期は38億56百万円)、経常利益は38億55百万円(前年同期は37億95百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億69百万円(前年同期は25億34百万円)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第2四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
| 前第2四半期 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | 当第2四半期 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) |
| 社会インフラマネジメント | 8,943,030 | 7,914,933 | 8,594,563 | 9,323,840 | △348,466 | 1,408,906 |
| 国土保全コンサルタント | 4,008,721 | 2,707,845 | 4,311,958 | 3,193,184 | 303,236 | 485,339 |
| その他 | 896,382 | 443,614 | 1,388,784 | 886,194 | 492,401 | 442,580 |
| 合 計 | 13,848,134 | 11,066,392 | 14,295,305 | 13,403,219 | 447,171 | 2,336,826 |
② 販売の状況
| 前第2四半期 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | 当第2四半期 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) |
| 社会インフラマネジメント | 11,880,122 | 55.3 | 11,884,968 | 58.7 | 4,845 | 0.0 |
| 国土保全コンサルタント | 8,241,273 | 38.4 | 7,383,428 | 36.5 | △857,844 | △10.4 |
| その他 | 1,351,983 | 6.3 | 968,686 | 4.8 | △383,297 | △28.4 |
| 合 計 | 21,473,379 | 100.0 | 20,237,083 | 100.0 | △1,236,295 | △5.8 |
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し79億37百万円増加の368億48百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し60億60百万円増加の176億90百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し18億76百万円増加の191億58百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し、53億78百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加99億55百万円等により、42億42百万円(前年同期は58億33百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出5億91百万円等により、8億11百万円(前年同期は3億48百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加40億円等により、33億59百万円(前年同期は54億64百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億52百万円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)新型コロナウイルス感染症の影響
当第2四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。
