文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、国土強靭化基準法改正の影響や補正予算の効果もあり、国土強靭化、脱炭素、DX推進等の重点施策展開による、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資や、エネルギー関連等の民間投資を受け、市場は順調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、長期ビジョン2033(2023年10月～2033年9月)をスタートさせました。長期ビジョン2033ではミッションステートメントを「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」として、その目指す姿を「1.新たな空間情報技術の深化と探究により社会に貢献し続ける企業、2.センシング技術に挑み、社会にイノベーションを提供し続ける企業、3.社会のサステナビリティ構築に向けて技術や事業を提供し、持続的な成長を続ける企業、4.ステークホルダーとのエンゲージメントを高め、従業員と社会の幸せを共に創り続ける企業、5.経営基盤の強化に努め、透明性が高く、社会から信頼され続ける企業」の5項目としました。
また、長期ビジョン2033の第1フェーズとして2023年10月～2026年9月までの当社グループ中期経営計画2026を策定、そのテーマとして「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」を設定しました。サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業戦略と企業マネジメント戦略(経営管理)の両輪で構成し取り組んでいます。
さらに、当第1四半期連結会計期間より、新たに株式会社未来共創研究所、北光コンサル株式会社を当社連結子会社とし、当社グループとしてより一層の経営基盤強化を進めてまいりました。
気候変動への対応については、今期より「脱炭素推進委員会」を設置し、前期までの「AAS脱炭素2030推進プロジェクト」の運営を引き継ぎ継続的な対応を行っています。当社グループのGHG排出量管理について、2022年11月に、Science Based Targets(SBT)を認定する機関「SBTイニシアティブ(SBTi)」に対してコミットメントレターを提出し、2年以内にSBT認定取得を目指すことを表明していましたが、2024年1月にSBT認定を取得しました。今後も、当社グループは、地球規模で進行する気候変動が及ぼす影響を事業へのリスクと機会と捉え、脱炭素に向けた取り組みを着実に実施しながら、サプライチェーン全体で排出量削減をより一層推進していきます。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。
(https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高が55億90百万円(前年同期比24.3%減)となり、売上高は85億48百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は5億57百万円(前年同期は5億42百万円)、経常利益は4億62百万円(前年同期は4億85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億62百万円(前年同期は3億12百万円)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第1四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
当第1四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社未来共創研究所の当第1四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、当第1四半期連結会計期間の期首の受注残高として集計しております。また、当第1四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた北光コンサル株式会社が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、当第1四半期連結会計期間の受注残高として集計しております。
① 受注の状況

	前第1四半期 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)		当第1四半期 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)		比較増減
事業区分	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)
社会インフラマネジメント	5,393,162	16,342,380	4,195,382	14,170,709	△1,197,779	△2,171,670
国土保全コンサルタント	1,629,120	4,553,848	1,224,341	4,874,811	△404,779	320,962
その他	363,039	2,244,177	170,758	1,992,706	△192,280	△251,470
合 計	7,385,322	23,140,406	5,590,482	21,038,227	△1,794,839	△2,102,178

② 販売の状況

	前第1四半期 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)		当第1四半期 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)		比較増減
事業区分	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
社会インフラマネジメント	4,470,188	59.5	5,054,309	59.1	584,120	13.1
国土保全コンサルタント	2,344,711	31.2	2,753,757	32.2	409,045	17.4
その他	697,485	9.3	740,643	8.7	43,157	6.2
合 計	7,512,385	100.0	8,548,710	100.0	1,036,324	13.8

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し3億55百万円増加の340億43百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の51億93百万円増加、仕掛品の5億4百万円増加、現金及び預金の53億66百万円減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し7億19百万円増加の143億86百万円となりました。これは主として、短期借入金の23億90百万円増加、賞与引当金の10億9百万円減少、支払手形及び買掛金の3億38百万円減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し3億64百万円減少の196億56百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により2億62百万円増加、配当金の支払いにより5億62百万円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、71百万円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。