四半期報告書-第72期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業業績の堅調な状況から設備投資も増加傾向にあり、また政府による各種政策効果も受け、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済では、中国経済の成長鈍化、金融資本市場の変動、各国の政策に対する不確実性等、依然として先行き不透明な状況となりました。
当建設関連業界におきましては、公共投資額全体としての伸び悩みや市場競争激化の中、防災・減災、国土強靭化に向けた補正予算執行の効果による受注拡大が今後期待される状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の2年目を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高が109億13百万円(前年同期比16.9%増)となり、売上高は177億97百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は24億81百万円(前年同期は21億3百万円)、経常利益は23億72百万円(前年同期は19億93百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億61百万円(前年同期は13億23百万円)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第2四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し96億22百万円増加の323億77百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し70億61百万円増加の177億73百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し25億61百万円増加の146億4百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、52億92百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加90億6百万円等により、35億81百万円(前年同期は49億43百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出2億19百万円等により、4億22百万円(前年同期は1億20百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加38億円等により、39億73百万円(前年同期は22億3百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億42百万円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業業績の堅調な状況から設備投資も増加傾向にあり、また政府による各種政策効果も受け、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済では、中国経済の成長鈍化、金融資本市場の変動、各国の政策に対する不確実性等、依然として先行き不透明な状況となりました。
当建設関連業界におきましては、公共投資額全体としての伸び悩みや市場競争激化の中、防災・減災、国土強靭化に向けた補正予算執行の効果による受注拡大が今後期待される状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の2年目を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高が109億13百万円(前年同期比16.9%増)となり、売上高は177億97百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は24億81百万円(前年同期は21億3百万円)、経常利益は23億72百万円(前年同期は19億93百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億61百万円(前年同期は13億23百万円)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第2四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
| 前第2四半期 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) |
| 社会インフラマネジメント | 5,710,533 | 5,717,229 | 6,390,776 | 6,681,304 | 680,242 | 964,074 |
| 国土保全コンサルタント | 3,074,315 | 2,036,272 | 4,040,379 | 3,450,177 | 966,063 | 1,413,905 |
| その他 | 547,049 | 662,070 | 482,116 | 433,204 | △64,933 | △228,865 |
| 合 計 | 9,331,899 | 8,415,572 | 10,913,271 | 10,564,686 | 1,581,372 | 2,149,113 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
| 前第2四半期 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) | 当第2四半期 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) |
| 社会インフラマネジメント | 9,515,609 | 62.5 | 9,053,978 | 50.9 | △461,631 | △4.9 |
| 国土保全コンサルタント | 5,259,486 | 34.6 | 7,910,547 | 44.4 | 2,651,060 | 50.4 |
| その他 | 442,223 | 2.9 | 833,057 | 4.7 | 390,833 | 88.4 |
| 合 計 | 15,217,320 | 100.0 | 17,797,583 | 100.0 | 2,580,262 | 17.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し96億22百万円増加の323億77百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し70億61百万円増加の177億73百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し25億61百万円増加の146億4百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、52億92百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加90億6百万円等により、35億81百万円(前年同期は49億43百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出2億19百万円等により、4億22百万円(前年同期は1億20百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加38億円等により、39億73百万円(前年同期は22億3百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億42百万円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。