四半期報告書-第77期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めや中国経済の先行き懸念等により、依然として不透明な状況が続きました。わが国の経済におきましては、雇用・所得環境の改善の下、各政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等、懸念が残る状況で推移しました。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、引き続きエネルギー関連等の民間投資や、社会インフラ施設の維持管理や超スマート社会の構築を背景とした「Project PLATEAU(プロジェクトプラトー)」による3D都市モデルの整備、防災・減災対策の推進等の国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現に向けた公共投資を受け、市場は順調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第1フェーズとして、「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに2026年9月までの中期経営計画2026を策定しました。本中期経営計画ではサステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、空間情報技術を核とした重点分野の強化や新規事業への展開など、事業ポートフォリオの最適化を事業戦略として推進し、その一方で人的資本、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも取り組んでおります。
その中で、気候変動への対応については、SBT水準で排出削減に向けた取り組みを継続的に進めており、自社機におけるSAFの利用、グリーン電力の利用、ブルークレジットの調達等を計画的に進めています。また、当社の温室効果ガス排出量については、当社のサステナビリティサイトでの開示に加えて、経済産業省が主導するGXリーグの参画企業の取り組みを発信する「GXダッシュボード」にも排出削減目標等を公開しています。今後も、当社グループは脱炭素経営を着実に実行しながら、進捗に応じて積極的に情報開示を行います。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください(https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd)。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高が171億47百万円(前年同期比12.9%増)となり、売上高は246億12百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は46億57百万円(前年同期は47億27百万円)、経常利益は44億69百万円(前年同期は46億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円(前年同期は30億円)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第2四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
第1四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社未来共創研究所の第1四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、第1四半期連結会計期間の期首の受注残高として集計しております。また、第1四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた北光コンサル株式会社が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、第1四半期連結会計期間の受注残高として集計しております。
① 受注の状況

	前第2四半期 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)		当第2四半期 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)		比較増減
事業区分	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)
社会インフラマネジメント	10,063,799	10,439,375	12,622,278	12,415,619	2,558,478	1,976,243
国土保全コンサルタント	4,367,364	3,242,245	3,782,218	3,526,941	△585,145	284,696
その他	759,959	657,703	742,829	588,289	△17,130	△69,414
合 計	15,191,123	14,339,324	17,147,326	16,530,850	1,956,202	2,191,525

② 販売の状況

	前第2四半期 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)		当第2四半期 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)		比較増減
事業区分	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
社会インフラマネジメント	15,043,830	62.4	15,236,295	61.9	192,465	1.3
国土保全コンサルタント	6,394,559	26.5	6,659,505	27.1	264,946	4.1
その他	2,680,879	11.1	2,717,130	11.0	36,251	1.4
合 計	24,119,268	100.0	24,612,932	100.0	493,663	2.0

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し116億6百万円増加の452億93百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の140億41百万円増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し92億69百万円増加の229億35百万円となりました。これは主として、短期借入金の75億90百万円増加、支払手形及び買掛金の15億65百万円増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し23億36百万円増加の223億57百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により29億76百万円増加、剰余金の配当により6億90百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億92百万円減少し、62億1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、売上債権及び契約資産の増加139億59百万円等により、72億95百万円(前年同期は56億8百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億42百万円等により、10億80百万円(前年同期は6億29百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加73億60百万円等により、64億22百万円(前年同期は66億47百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億28百万円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。