四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により足元で大幅に下押しされ、景気の先行きは不透明な状況となりました。海外経済においても同様に、感染拡大による厳しい外出規制を実施している主要国も多く、経済活動の停滞、企業の業績悪化等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、厳しい受注環境の中、防災・減災、国土強靭化に向けた投資による市場拡大が期待されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の最終年度を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高が124億39百万円(前年同期比14.0%増)となり、売上高は187億12百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は30億15百万円(前年同期は24億81百万円)、経常利益は29億70百万円(前年同期は23億72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億25百万円(前年同期は15億61百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社では、公共性ある当社事業の継続のため、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して対応にあたっております。
感染拡大防止の観点からは、在宅勤務及び自宅待機を基本とし、出社者を最低限の役職員に限定している他、出張・外出・接客については制限を設けて対応する等の措置を講じております。
(受注及び販売の状況)
当第2四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
第1四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の各社が第1四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、第1四半期の期首の受注残高として集計しております。
① 受注の状況
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し88億41百万円増加の335億24百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し71億19百万円増加の177億78百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し17億21百万円増加の157億46百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億42百万円減少し、34億71百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加111億18百万円等により、53億82百万円(前年同期は35億81百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出4億20百万円等により、1億25百万円(前年同期は4億22百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加45億円等により、42億63百万円(前年同期は39億73百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億48百万円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により足元で大幅に下押しされ、景気の先行きは不透明な状況となりました。海外経済においても同様に、感染拡大による厳しい外出規制を実施している主要国も多く、経済活動の停滞、企業の業績悪化等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、厳しい受注環境の中、防災・減災、国土強靭化に向けた投資による市場拡大が期待されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の最終年度を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高が124億39百万円(前年同期比14.0%増)となり、売上高は187億12百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は30億15百万円(前年同期は24億81百万円)、経常利益は29億70百万円(前年同期は23億72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億25百万円(前年同期は15億61百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社では、公共性ある当社事業の継続のため、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して対応にあたっております。
感染拡大防止の観点からは、在宅勤務及び自宅待機を基本とし、出社者を最低限の役職員に限定している他、出張・外出・接客については制限を設けて対応する等の措置を講じております。
(受注及び販売の状況)
当第2四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
第1四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の各社が第1四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、第1四半期の期首の受注残高として集計しております。
① 受注の状況
| 前第2四半期 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | 当第2四半期 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) |
| 社会インフラマネジメント | 6,390,776 | 6,681,304 | 7,990,751 | 7,185,772 | 1,599,975 | 504,468 |
| 国土保全コンサルタント | 4,040,379 | 3,450,177 | 3,991,251 | 3,012,058 | △49,127 | △438,118 |
| その他 | 482,116 | 433,204 | 457,123 | 403,793 | △24,992 | △29,411 |
| 合 計 | 10,913,271 | 10,564,686 | 12,439,127 | 10,601,625 | 1,525,855 | 36,938 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
| 前第2四半期 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | 当第2四半期 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) |
| 社会インフラマネジメント | 9,053,978 | 50.9 | 11,147,250 | 59.6 | 2,093,272 | 23.1 |
| 国土保全コンサルタント | 7,910,547 | 44.4 | 6,811,727 | 36.4 | △1,098,820 | △13.9 |
| その他 | 833,057 | 4.7 | 753,895 | 4.0 | △79,162 | △9.5 |
| 合 計 | 17,797,583 | 100.0 | 18,712,872 | 100.0 | 915,289 | 5.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し88億41百万円増加の335億24百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し71億19百万円増加の177億78百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し17億21百万円増加の157億46百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億42百万円減少し、34億71百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加111億18百万円等により、53億82百万円(前年同期は35億81百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出4億20百万円等により、1億25百万円(前年同期は4億22百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加45億円等により、42億63百万円(前年同期は39億73百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億48百万円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。