四半期報告書-第75期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の動きが見られるものの、ウクライナ情勢や中国における感染抑止策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、企業活動が回復し収益改善に向かう基調が見受けられましたが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資、脱炭素社会やデジタル社会の実現に向けた様々な取り組みが引き続き順調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」の2年目として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX:Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化・脱炭素社会への対応に向けて様々な事業を推進してまいりました。
このようななか、当社が取り組む「センシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想(=AAS-DX Ⅰ:事業戦略)」や「経営戦略を強力に推進するIT基盤整備(=AAS-DX Ⅱ:経営管理戦略)」が評価され、経済産業省と東京証券取引所から「DX注目企業2022」に選定されました。このような取り組みを通じて、事業面と経営管理面の双方でDX基盤強化を推進し、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として着実な成長を目指してまいります。
また、気候変動の影響に関する取り組みとして、TCFD提言への賛同に基づきカーボンニュートラル実現への貢献に向けて、バイオジェット燃料(SAF)による自社機運航への取り組みを継続するとともに、「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同し、SAFの安定的な調達とサステナブルな社会の実現を目指す他、事業活動由来の使用電力について「非化石証書」を導入することで、新百合本社で使用する電力を全て環境価値の付与されたグリーン電力に切り替えました。今後全国の支店・営業所で使用する電力のグリーン化を順次進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高が267億16百万円(前年同期比12.9%増)となり、売上高は252億15百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は26億89百万円(前年同期は25億55百万円)、経常利益は26億88百万円(前年同期は25億72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億96百万円(前年同期は16億92百万円)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第3四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況

	前第3四半期 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)		当第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)		比較増減
事業区分	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)
社会インフラマネジメント	16,071,950	12,058,476	17,238,619	14,837,908	1,166,668	2,779,431
国土保全コンサルタント	6,484,333	4,035,492	7,349,907	4,851,453	865,573	815,960
その他	1,116,340	468,607	2,127,875	1,156,203	1,011,534	687,595
合 計	23,672,625	16,562,577	26,716,402	20,845,564	3,043,776	4,282,987

② 販売の状況

	前第3四半期 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)		当第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)		比較増減
事業区分	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
社会インフラマネジメント	14,865,499	57.6	15,014,956	59.5	149,456	1.0
国土保全コンサルタント	9,389,237	36.4	8,763,109	34.8	△626,127	△6.7
その他	1,546,948	6.0	1,437,769	5.7	△109,179	△7.1
合 計	25,801,685	100.0	25,215,835	100.0	△585,850	△2.3

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し19億52百万円増加の308億63百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し10億2百万円増加の126億33百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し9億49百万円増加の182億30百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億34百万円となっております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)新型コロナウイルス感染症の影響
当第3四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。