四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の動きが見られるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済においても、感染症拡大への防止策を講じ、医療体制の強化等を促進する中で、企業収益等に緩やかな回復基調が見受けられましたが、変異株や原材料価格の動向に懸念の残る状況で推移しました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による直接の影響は比較的少ない状況のもと、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資が引き続き順調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」の2年目を推進させ、センシング技術を基盤に、「AAS-DX:Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化への対応に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでまいりました。
また、中期経営計画の前提となる「SDGs経営」の一環として、2021年12月10日に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言へ賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等により構成される「TCFDコンソーシアム」にも加盟いたしました。当社グループは、TCFD提言に基づき、今後気候変動の影響が当社グループの事業に与えるリスクや機会について分析を進め、気候関連財務情報の開示を積極的に進めるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化を目指してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高が73億58百万円(前年同期比6.9%増)となり、売上高は67億97百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は4億91百万円(前年同期は4億57百万円)、経常利益は4億16百万円(前年同期は3億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億34百万円(前年同期は2億4百万円)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第1四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況

	前第1四半期 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)		当第1四半期 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)		比較増減
事業区分	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)
社会インフラマネジメント	4,434,766	11,681,041	4,251,839	12,981,704	△182,927	1,300,662
国土保全コンサルタント	1,824,467	5,939,173	2,304,102	5,955,616	479,635	16,443
その他	623,722	1,175,201	802,121	968,437	178,399	△206,764
合 計	6,882,956	18,795,416	7,358,063	19,905,758	475,106	1,110,341

② 販売の状況

	前第1四半期 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)		当第1四半期 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)		比較増減
事業区分	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
社会インフラマネジメント	3,605,751	53.2	3,884,379	57.2	278,628	7.7
国土保全コンサルタント	2,825,689	41.7	2,613,141	38.4	△212,548	△7.5
その他	347,736	5.1	299,781	4.4	△47,955	△13.8
合 計	6,779,177	100.0	6,797,301	100.0	18,124	0.3

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し95百万円減少の288億16百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し3億52百万円増加の119億82百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し4億47百万円減少の168億33百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、62百万円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)新型コロナウイルス感染症の影響
当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。