四半期報告書-第73期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては米中通商問題、英国のEU離脱問題、中東地域を巡る情勢等、金融資本市場の変動の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、厳しい受注環境の中、防災・減災、国土強靭化に向けた投資による市場拡大が期待される状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の最終年度を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。また、当第1四半期連結会計期間の期首より、新たに株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.を当社連結子会社とし、当社グループとしてより一層の経営基盤強化を進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高が55億76百万円(前年同期比1.1%増)となり、売上高は55億92百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
利益面におきましては、営業損益は3億66百万円の損失(前年同期は1億51百万円の損失)、経常損益は4億13百万円の損失(前年同期は2億21百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は3億28百万円の損失(前年同期は2億19百万円の損失)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第1四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
当第1四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の各社が当第1四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、当第1四半期の期首の受注残高として集計しております。
① 受注の状況

	前第1四半期 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)		当第1四半期 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)		比較増減
事業区分	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)
社会インフラマネジメント	3,283,811	10,026,078	3,496,021	10,554,980	212,210	528,902
国土保全コンサルタント	1,925,314	6,775,177	1,811,214	5,528,754	△114,099	△1,246,422
その他	305,686	795,956	269,378	776,181	△36,308	△19,775
合 計	5,514,812	17,597,212	5,576,614	16,859,916	61,802	△737,296

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況

	前第1四半期 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)		当第1四半期 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)		比較増減
事業区分	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
社会インフラマネジメント	2,602,238	48.5	3,283,312	58.7	681,073	26.2
国土保全コンサルタント	2,470,482	46.0	2,114,994	37.8	△355,488	△14.4
その他	293,876	5.5	193,762	3.5	△100,113	△34.1
合 計	5,366,597	100.0	5,592,069	100.0	225,471	4.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し3億円増加の249億84百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し3億15百万円増加の109億74百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し15百万円減少の140億9百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、65百万円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。