半期報告書-第79期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の長期化、海外の地政学的リスクや通商・金融政策を巡る不確実性の高まり等を受け、先行きについては引き続き不透明な状況が継続しました。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、一部分野において公共事業に関わる年度予算成立の遅れや再生可能エネルギー関連投資の伸び悩みがみられる等、事業環境に一時的な影響もみられました。一方で、安全保障強化・国土強靭化、インフラ老朽化、人手不足対応等への公共投資は引き続き底堅く推移し、地理空間情報を核とした省人化・高度化を実現する技術や運用の重要性が一層高まっています。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画2026の最終年として、サステナブル経営とAAS-DXの思想を基盤に、空間情報技術とデジタル技術を融合した事業ポートフォリオ経営の強化に取り組みました。
当中間連結会計期間においては、アドソル日進株式会社との戦略的パートナーシップを通じ、3D都市モデルやデジタルツインを活用したスマートシティ関連サービスの実装に向けた取り組みを進めました。また、上下水道、道路、河川、公共施設等のインフラ分野においては、空間情報データを活用し、点検・維持管理に加え、計画策定や更新支援を含めた一体的なインフラマネジメント支援を展開しました。加えて、国土強靭化や脱炭素社会の実現に資するGX分野、UAVや衛星データを活用した解析・モニタリング等にも幅広く取り組み、社会課題の解決と持続的な成長基盤の構築を進めております。
気候変動への対応については、「Science Based Targets(SBT)」の目標設定に沿った当社内のGHG排出削減に向け、自社運航機への持続可能な航空燃料(SAF)の利用や再生可能エネルギーの使用比率の段階的な拡大を進めています。また、排出削減の手法の一つとして、Jブルークレジットの調達を通じて、地域の藻場再生への貢献も継続してまいります。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。
(https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd)
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、公共事業に関わる年度予算成立の遅れ等の影響もあり、受注高が162億89百万円(前年同期比12.2%減)となり、売上高は236億27百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
利益面におきましては、生産構造改革等を進め原価低減に努めてまいりましたが、諸物価の高騰、人件費の増加等の影響により、営業利益は34億47百万円(前年同期は38億38百万円)、経常利益は32億37百万円(前年同期は36億78百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は20億81百万円(前年同期は24億31百万円)となりました。
(受注及び販売の状況)
当中間連結会計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社エアフォートサービスの当中間会計期間の期首時点において有している受注残高は、当中間連結会計期間の期首の受注残高として集計しております。
① 受注の状況

	前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)		比較増減
事業区分	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)
社会インフラマネジメント	12,212,368	14,176,823	10,931,470	14,412,949	△1,280,897	236,126
国土保全コンサルタント	4,663,286	3,147,573	4,409,256	3,530,060	△254,029	382,487
その他	1,677,911	1,507,109	949,177	763,970	△728,734	△743,139
合 計	18,553,566	18,831,507	16,289,903	18,706,981	△2,263,662	△124,526

② 販売の状況

	前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)		比較増減
事業区分	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
社会インフラマネジメント	14,396,452	58.5	14,540,229	61.5	143,777	1.0
国土保全コンサルタント	7,656,739	31.2	7,437,735	31.5	△219,003	△2.9
その他	2,522,474	10.3	1,649,943	7.0	△872,531	△34.6
合 計	24,575,666	100.0	23,627,908	100.0	△947,757	△3.9

(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し134億23百万円増加の530億49百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の113億97百万円増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し118億17百万円増加の291億95百万円となりました。これは主として、短期借入金の116億20百万円増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し16億5百万円増加の238億54百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益により20億81百万円増加、剰余金の配当により5億29百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億67百万円増加し、69億13百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、売上債権及び契約資産の増加113億88百万円等により、78億12百万円(前年同期は95億55百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出5億82百万円等により、10億52百万円(前年同期は4億71百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加116億20百万円等により、111億26百万円(前年同期は86億74百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1億46百万円となっております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。