四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部の国や地域では回復の兆しが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行等により、依然として厳しい状況が続いております。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言による経済活動の停滞等、先行き不透明な状況が続いておりますが、企業収益等に緩やかな回復基調が見受けられます。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は存在するものの、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資による市場拡大が期待されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、今期策定した新たな中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」を推進させ、センシング技術を基盤に、3D空間情報DXによる超スマート社会の実現に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高が138億48百万円(前年同期比11.3%増)となり、売上高は214億73百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は38億56百万円(前年同期は30億15百万円)、経常利益は37億95百万円(前年同期は29億70百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億34百万円(前年同期は21億25百万円)となりました。
当社では、2020年4月より新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しております。感染拡大防止の観点から、従業員の出社と在宅勤務のバランスを適宜調整し、会議や顧客応対等の際には、密を避けWeb会議の活用を推奨する等、事業継続のための対応を行っております。
(受注及び販売の状況)
当第2四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し103億14百万円増加の383億8百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し81億円増加の204億49百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し22億14百万円増加の178億59百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億13百万円減少し、48億50百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加118億11百万円等により、58億33百万円(前年同期は53億81百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出1億94百万円等により、3億48百万円(前年同期は1億25百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加60億円等により、54億64百万円(前年同期は42億61百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億10百万円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)新型コロナウイルス感染症の影響
当第2四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部の国や地域では回復の兆しが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行等により、依然として厳しい状況が続いております。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言による経済活動の停滞等、先行き不透明な状況が続いておりますが、企業収益等に緩やかな回復基調が見受けられます。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は存在するものの、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資による市場拡大が期待されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、今期策定した新たな中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」を推進させ、センシング技術を基盤に、3D空間情報DXによる超スマート社会の実現に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高が138億48百万円(前年同期比11.3%増)となり、売上高は214億73百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は38億56百万円(前年同期は30億15百万円)、経常利益は37億95百万円(前年同期は29億70百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億34百万円(前年同期は21億25百万円)となりました。
当社では、2020年4月より新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しております。感染拡大防止の観点から、従業員の出社と在宅勤務のバランスを適宜調整し、会議や顧客応対等の際には、密を避けWeb会議の活用を推奨する等、事業継続のための対応を行っております。
(受注及び販売の状況)
当第2四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
| 前第2四半期 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) | 当第2四半期 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) |
| 社会インフラマネジメント | 7,990,751 | 7,185,772 | 8,943,030 | 7,914,933 | 952,278 | 729,160 |
| 国土保全コンサルタント | 3,991,251 | 3,012,058 | 4,008,721 | 2,707,845 | 17,470 | △304,213 |
| その他 | 457,123 | 403,793 | 896,382 | 443,614 | 439,259 | 39,820 |
| 合 計 | 12,439,127 | 10,601,625 | 13,848,134 | 11,066,392 | 1,409,007 | 464,767 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
| 前第2四半期 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) | 当第2四半期 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) |
| 社会インフラマネジメント | 11,147,250 | 59.6 | 11,880,122 | 55.3 | 732,872 | 6.6 |
| 国土保全コンサルタント | 6,811,727 | 36.4 | 8,241,273 | 38.4 | 1,429,545 | 21.0 |
| その他 | 753,895 | 4.0 | 1,351,983 | 6.3 | 598,088 | 79.3 |
| 合 計 | 18,712,872 | 100.0 | 21,473,379 | 100.0 | 2,760,506 | 14.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し103億14百万円増加の383億8百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し81億円増加の204億49百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し22億14百万円増加の178億59百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億13百万円減少し、48億50百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加118億11百万円等により、58億33百万円(前年同期は53億81百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出1億94百万円等により、3億48百万円(前年同期は1億25百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加60億円等により、54億64百万円(前年同期は42億61百万円の収入)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億10百万円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)新型コロナウイルス感染症の影響
当第2四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。