文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な金融引締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限は大幅に緩和され、各政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動など、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、国土強靭化、脱炭素、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進等の重点施策展開に伴い、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資やエネルギー関連などの民間投資を受け、市場は順調に推移してまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」の最終年度として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX:Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現、及び国土強靭化・脱炭素社会への対応・安全で安心な社会の構築に向けて様々な事業を推進してまいりました。
また、中期経営計画の前提となる「SDGs経営」の一環として、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言へ賛同を表明しており、当第3四半期の5月には、この提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、当社サステナビリティサイトに情報を開示いたしました。(URL:https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd)
今後も、気候変動の影響が当社グループの事業に与えるリスクや機会に関するシナリオ分析を進め、気候関連財務情報の開示を積極的に進めるとともに、ガバナンスや事業戦略の強化を目指します。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高が280億86百万円(前年同期比5.1%増)となり、売上高は291億95百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は31億77百万円(前年同期は26億89百万円)、経常利益は31億64百万円(前年同期は26億88百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億59百万円(前年同期は17億96百万円)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第3四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況

	前第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)		当第3四半期 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)		比較増減
事業区分	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)
社会インフラマネジメント	17,238,619	14,837,908	16,962,498	14,019,678	△276,120	△818,230
国土保全コンサルタント	7,349,907	4,851,453	8,134,427	5,739,070	784,520	887,617
その他	2,127,875	1,156,203	2,989,367	2,399,271	861,491	1,243,068
合 計	26,716,402	20,845,564	28,086,293	22,158,020	1,369,891	1,312,455

② 販売の状況

	前第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)		当第3四半期 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)		比較増減
事業区分	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
社会インフラマネジメント	15,014,956	59.5	18,362,226	62.8	3,347,270	22.3
国土保全コンサルタント	8,763,109	34.8	7,664,797	26.3	△1,098,311	△12.5
その他	1,437,769	5.7	3,168,718	10.9	1,730,948	120.4
合 計	25,215,835	100.0	29,195,742	100.0	3,979,907	15.8

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し17億14百万円増加の332億48百万円となりました。これは主として、現金及び預金の78億52百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産の63億16百万円減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し3億6百万円増加の134億42百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払金の増加により流動負債のその他の18億6百万円増加、支払手形及び買掛金の12億11百万円減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し14億8百万円増加の198億5百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により18億59百万円増加、配当金の支払いにより5億7百万円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億19百万円となっております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)新型コロナウイルス感染症の影響
当第3四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。