四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、一部の国や地域では収束に向けた動きもみられ回復の兆しはあるものの、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しましたが、感染拡大の防止策を講じたうえでの経済政策の効果を背景に、企業収益減少幅の縮小、輸出の増加等、持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化の推進に向けた公共投資関連予算の執行により、堅調に推移しております。
このような激しく変化する事業環境の中、当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、新たな中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」をスタートさせました。本中期経営計画においては、収益基盤をもとに社会に貢献する「Contribution」、海外市場での事業拡大に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携・協業により強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を4つの柱として掲げ、センシング技術を基盤に3D空間情報DXによる超スマート社会の実現に向け、社会インフラマネジメント事業、国土保全コンサルタント事業に引き続き取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高が68億82百万円(前年同期比23.4%増)となり、売上高は67億79百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
利益面におきましては、営業損益は4億57百万円の利益(前年同期は3億66百万円の損失)、経常損益は3億67百万円の利益(前年同期は4億13百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は2億4百万円の利益(前年同期は3億28百万円の損失)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第1四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し5億86百万円増加の285億80百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し9億72百万円増加の133億20百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し3億85百万円減少の152億60百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、43百万円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)新型コロナウイルス感染症の影響
当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、一部の国や地域では収束に向けた動きもみられ回復の兆しはあるものの、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しましたが、感染拡大の防止策を講じたうえでの経済政策の効果を背景に、企業収益減少幅の縮小、輸出の増加等、持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化の推進に向けた公共投資関連予算の執行により、堅調に推移しております。
このような激しく変化する事業環境の中、当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、新たな中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る～Leading for the Future～」をスタートさせました。本中期経営計画においては、収益基盤をもとに社会に貢献する「Contribution」、海外市場での事業拡大に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携・協業により強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を4つの柱として掲げ、センシング技術を基盤に3D空間情報DXによる超スマート社会の実現に向け、社会インフラマネジメント事業、国土保全コンサルタント事業に引き続き取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高が68億82百万円(前年同期比23.4%増)となり、売上高は67億79百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
利益面におきましては、営業損益は4億57百万円の利益(前年同期は3億66百万円の損失)、経常損益は3億67百万円の利益(前年同期は4億13百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は2億4百万円の利益(前年同期は3億28百万円の損失)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第1四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
| 前第1四半期 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | 当第1四半期 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) |
| 社会インフラマネジメント | 3,496,021 | 10,554,980 | 4,434,766 | 11,681,041 | 938,745 | 1,126,061 |
| 国土保全コンサルタント | 1,811,214 | 5,528,754 | 1,824,467 | 5,939,173 | 13,252 | 410,418 |
| その他 | 269,378 | 776,181 | 623,722 | 1,175,201 | 354,343 | 399,020 |
| 合 計 | 5,576,614 | 16,859,916 | 6,882,956 | 18,795,416 | 1,306,341 | 1,935,500 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
| 前第1四半期 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | 当第1四半期 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) |
| 社会インフラマネジメント | 3,283,312 | 58.7 | 3,605,751 | 53.2 | 322,438 | 9.8 |
| 国土保全コンサルタント | 2,114,994 | 37.8 | 2,825,689 | 41.7 | 710,695 | 33.6 |
| その他 | 193,762 | 3.5 | 347,736 | 5.1 | 153,973 | 79.5 |
| 合 計 | 5,592,069 | 100.0 | 6,779,177 | 100.0 | 1,187,107 | 21.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し5億86百万円増加の285億80百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し9億72百万円増加の133億20百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し3億85百万円減少の152億60百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、43百万円となっております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)新型コロナウイルス感染症の影響
当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。