| 1954年2月 | 東京都港区田村町五丁目4番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。 |
| 1954年10月 | 作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。 |
| 1956年2月 | 運輸省(現 国土交通省)より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目7番地へ移転。 |
| 1958年9月 | 福岡出張所(現 福岡支店)設置。 |
| 1960年9月 | 大阪出張所(現 大阪支店)設置。 |
| 1961年5月 | 倍額増資、資本金1億円となる。 |
| 1962年4月 | 名古屋出張所(現 名古屋支店)設置。 |
| 1963年6月 | 株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社(旧商号 梅北精機株式会社 1949年12月設立)を形式上の存続会社として合併、資本金1億50万円となる。 |
| 1963年10月 | 半額増資、資本金1億5,075万円となる。 |
| 1964年2月 | 3,000万円増資、資本金1億8,075万円となる。 |
| 1964年2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1964年12月 | 本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。 |
| 1967年11月 | 仙台営業所(現 仙台支店)設置。 |
| 1969年7月 | 1億1,925万円増資、資本金3億円となる。 |
| 1978年2月 | 2億円増資、資本金5億円となる。 |
| 1981年8月 | 厚木技術センター開設。 |
| 1982年10月 | 本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。 |
| 1984年2月 | 7億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。 |
| 1986年12月 | 定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。 |
| 1989年12月 | 本店を東京都新宿区新宿四丁目2番18号新宿光風ビルへ移転。 |
| 1998年10月 | 品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。 |
| 2003年11月 | 新百合技術センター開設。 |
| 2004年9月 | 環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。 |
| 2005年4月 | 情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準(現「ISO/IEC 27001」)を認証取得。 |
| 2006年3月 | 復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。 |
| 2006年9月 | ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社(現 TDCソフト株式会社)と業務提携契約書を締結。 |
| 2007年8月 | 株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。 |
| 2008年6月 | 本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番1号新宿グリーンタワービル(現在地)へ移転。
本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号新百合トウェンティワン(現在地)へ移転。 |
| 2009年8月 | 日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。 |
| 2009年9月 | 個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」(JIS Q 15001)を認証取得。 |
| 2011年6月 | 第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万8千円となる。 |
| 2012年10月 | 環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。 |
| 2013年12月 | 西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。 |
| 2014年3月 | ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。 |
| 2015年10月 | 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。 |
| 2015年12月 | 監査等委員会設置会社に移行。 |
| 2016年8月 | 三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。 |
| 2017年6月 | アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。 |
| 2017年11月 | 国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。 |
| 2020年4月 | 東京都東村山市、JXTGエネルギー株式会社(現 ENEOS株式会社)と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。 |
| 2021年1月 | 千葉県富里市、綜合警備保障株式会社(現 ALSOK株式会社)と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。 |
| 三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う6社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。 |
| 2021年7月 | 株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
| 2023年9月 | グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。 |
| 2024年2月 | 2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得。 |
| 2024年11月 | 新規事業開発の強化を目的としコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)を設立。 |
| 2025年3月 | 航空測量業界初の系統用蓄電所事業へ参入。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
