文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまでの緩やかな回復基調から反転し、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響等により急激に減速し、景況悪化に及んでおります。緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、足元では新規感染者数の推移や感染拡大の状況により、依然として予断を許さない状況にあります。海外経済においても、経済活動の停滞、企業の業績悪化等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、防災・減災、社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応等、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による公共投資や民間需要の落ち込みに十分注意する必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響を最小限にとどめるべく、テレワークやオンライン商談の体制構築等を推進し、立ち止まることなく中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」最終年の計画達成に向けて、社会インフラマネジメント事業、国土保全コンサルタント事業等に注力してまいりました。また、2020年4月1日付けで、株式会社村尾技建の発行済株式100%を取得する等、当社グループのより一層の経営基盤強化も進めてまいりました。
その結果、海外事業が低調であったものの、航空レーザ計測需要の拡大により国土交通省をはじめとした官公庁、自治体向けの事業等の堅調な推移等が業績に寄与することとなりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
受注高が219億4百万円(前年同期比11.9%増)となり、売上高は229億円(前年同期比4.7%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は22億48百万円(前年同期は10億95百万円)、経常利益は22億63百万円(前年同期は10億13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億74百万円(前年同期は5億84百万円)となりました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公共性ある当社事業の継続のため、対策本部を設置し、感染予防等の措置を講じております。
(受注及び販売の状況)
当第3四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
第1四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の各社が第1四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、第1四半期の期首の受注残高として集計しております。また、当第3四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた株式会社村尾技建及び有限会社江南地質が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、当第3四半期の受注残高として集計しております。
① 受注の状況

	前第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)		当第3四半期 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)		比較増減
事業区分	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)	受注高 (千円)	受注残高 (千円)
社会インフラマネジメント	11,338,528	9,127,441	13,655,895	10,517,259	2,317,366	1,389,817
国土保全コンサルタント	7,439,802	5,479,683	7,379,227	5,000,898	△60,574	△478,785
その他	796,814	543,447	869,464	644,526	72,650	101,079
合 計	19,575,144	15,150,572	21,904,587	16,162,683	2,329,442	1,012,111

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況

	前第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)		当第3四半期 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)		比較増減
事業区分	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
社会インフラマネジメント	11,555,593	52.8	13,764,306	60.1	2,208,713	19.1
国土保全コンサルタント	9,280,464	42.4	8,210,864	35.9	△1,069,600	△11.5
その他	1,037,512	4.8	925,503	4.0	△112,009	△10.8
合 計	21,873,570	100.0	22,900,674	100.0	1,027,103	4.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し30億1百万円増加の276億85百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し16億90百万円増加の123億49百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し13億11百万円増加の153億35百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億16百万円となっております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。