四半期報告書-第72期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果も相まって、着実な雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しや、設備投資の増加、堅調な企業収益等、緩やかな回復傾向が続きました。一方、海外経済では、米中の通商摩擦問題を受けた中国経済の先行き不安や、金融資本市場の変動、各国の政策に関する不確実性への懸念等、不透明な状況で推移しました。
当建設関連業界におきましては、激化する市場競争や人材確保への対応に予断を許さない状況が続く中、防災・減災、国土強靭化等を中心に、補正予算の効果もあり、公共投資は底堅く推移しており、今後の受注環境が期待される状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の2年目を迎え、目標達成に向けた積極的な事業投資を実行するとともに、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、国内外で様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高が195億75百万円(前年同期比6.8%増)となり、売上高は218億73百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は10億95百万円(前年同期は11億14百万円)、経常利益は10億13百万円(前年同期は10億49百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億84百万円(前年同期は6億62百万円)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第3四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し20億7百万円増加の247億62百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し7億88百万円増加の115億円となりました。これは主として、前受金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し12億18百万円増加の132億61百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億37百万円となっております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果も相まって、着実な雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しや、設備投資の増加、堅調な企業収益等、緩やかな回復傾向が続きました。一方、海外経済では、米中の通商摩擦問題を受けた中国経済の先行き不安や、金融資本市場の変動、各国の政策に関する不確実性への懸念等、不透明な状況で推移しました。
当建設関連業界におきましては、激化する市場競争や人材確保への対応に予断を許さない状況が続く中、防災・減災、国土強靭化等を中心に、補正予算の効果もあり、公共投資は底堅く推移しており、今後の受注環境が期待される状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の2年目を迎え、目標達成に向けた積極的な事業投資を実行するとともに、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、国内外で様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高が195億75百万円(前年同期比6.8%増)となり、売上高は218億73百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は10億95百万円(前年同期は11億14百万円)、経常利益は10億13百万円(前年同期は10億49百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億84百万円(前年同期は6億62百万円)となりました。
(受注及び販売の状況)
当第3四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
| 前第3四半期 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | 当第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) |
| 社会インフラマネジメント | 10,760,789 | 8,272,376 | 11,338,528 | 9,127,441 | 577,739 | 855,064 |
| 国土保全コンサルタント | 6,682,485 | 4,548,741 | 7,439,802 | 5,479,683 | 757,317 | 930,941 |
| その他 | 881,457 | 821,741 | 796,814 | 543,447 | △84,643 | △278,294 |
| 合 計 | 18,324,732 | 13,642,859 | 19,575,144 | 15,150,572 | 1,250,412 | 1,507,712 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
| 前第3四半期 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) | 当第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) |
| 社会インフラマネジメント | 12,010,717 | 63.3 | 11,555,593 | 52.8 | △455,124 | △3.8 |
| 国土保全コンサルタント | 6,355,187 | 33.5 | 9,280,464 | 42.4 | 2,925,277 | 46.0 |
| その他 | 616,961 | 3.2 | 1,037,512 | 4.8 | 420,551 | 68.2 |
| 合 計 | 18,982,866 | 100.0 | 21,873,570 | 100.0 | 2,890,704 | 15.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し20億7百万円増加の247億62百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し7億88百万円増加の115億円となりました。これは主として、前受金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し12億18百万円増加の132億61百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2億37百万円となっております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。