(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成30年1月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、平成30年2月9日に本自己株式処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、平成29年11月2日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、平成29年12月14日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額1億5千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から3年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.処分の概要

(1)処分期日	平成30年2月9日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式90,000株
(3)処分価額	1株につき743円
(4)処分総額	66,870,000円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)6名90,000株
(6)譲渡制限期間	平成30年2月9日から平成33年2月8日
(7)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。