AIRDOの事業費の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

個別

2009年9月30日: 158億6300万
2010年3月31日 +99.97%: 317億2200万
2010年9月30日 -46.95%: 168億2800万
2011年9月30日 +7.45%: 180億8200万
2012年9月30日 +9.57%: 198億1200万
2013年9月30日 +13.46%: 224億7800万
2014年9月30日 -4.87%: 213億8300万
2015年9月30日 -6.58%: 199億7600万
2016年9月30日 +6.03%: 211億8100万
2017年9月30日 -4.44%: 202億4000万
2018年9月30日 -8.7%: 184億8000万
2019年9月30日 +5.1%: 194億2200万
2020年9月30日 -30.86%: 134億2900万
2021年9月30日 -1.96%: 131億6600万

有報情報

#1 事業等のリスク: (1) 為替レートの変動
当社の行う航空運送事業は、航空燃油費や航空機保険料等の事業費において為替レートの変動の影響を恒常的に受ける環境にあります。このため、当社では為替レートの変動による影響を最小限にとどめ、コストを安定させることを目的として、為替予約及び原油スワップを活用したヘッジ取引を行っております。しかしながら、米ドルやユーロ等、他の通貨に対して円安で長期にわたり推移した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原油価格の変動
2022/06/29 16:00
#2 売上原価明細書（連結）: 【事業費明細書】

2022/06/29 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、営業収入はコードシェアによる座席販売分も含め、27,313百万円(前年同期比56.9%増)となりました。
事業費は28,819百万円(前年同期比5.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は3,229百万円(前年同期比7.4%増)、営業費用は32,048百万円(前年同期比5.4%増)となり、この結果、営業損失は4,735百万円、経常損失は4,692百万円、当期純損失は2,367百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
2022/06/29 16:00
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社の繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の算定には、期末日において施行されている法令に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異が解消されると予想される時点における税率を使用しております。
当社は、将来の課税所得発生額を、主に経営者により承認された事業計画に基づき見積っております。当社は事業計画の策定にあたり、旅客数や旅客単価、運航便数の設定及び主な事業費を構成する航空燃料単価や業務委託単価について一定の仮定を置いております。旅客数及び旅客単価は国内外の経済情勢の変動及びそれに伴う航空需要の変動や同業他社との競合等により、航空燃料単価及び業務委託単価は原油価格の変動や委託先との価格交渉の結果等により影響を受ける可能性があり、また運航便数は旅客需要の動向等により計画と乖離する可能性があります。これらの要因により、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、依然として航空需要は不安定な状況が続いており、当社の事業基盤及び経営基盤に影響を及ぼしております。一方で、ワクチン接種をはじめとした感染症予防対策が2020年度以降着実に進められており、今後もワクチン接種と治療薬の開発が進展すれば、感染者数抑え込みに一進一退は見られながらも需要の回復が従来以上に見込まれます。
2022/06/29 16:00