半期報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
当社の事業基盤は、新型コロナウイルス感染症拡大による航空需要の激減により甚大な影響を受けております。航空需要の回復は、感染者数の増減、政府によるGoToトラベル事業等の需要喚起策や人流抑制の為の緊急事態宣言等の影響を受けながら一進一退を繰り返してきましたが、2021年度からはワクチン接種が進展している他、経口治療薬の開発も進められていることから、感染症は漸次収束に向かうことが期待されます。これらのことから、航空需要は2022年度には新型コロナウイルス感染症影響前の水準に回復するものと想定しております。
当社は上述した仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候及び認識の評価をしております。当該仮定に基づき、将来課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価した結果、繰延税金資産は前事業年度末比で829百万円増加しております。また、固定資産の減損の兆候及び認識の判定により計上した減損損失はありません。