半期報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
前事業年度の2020年1月頃から顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、当中間会計期間における旅客数(全日本空輸株式会社への座席販売分を除く)は前年同期比80.9%減少し、当社営業収入は前年同期比17,524百万円減少しました。
世界各国で感染拡大が続く状況に対しては予断を許さない一方でワクチン開発が進んでおり、本邦においてはGoToトラベルをはじめとする政府を中心とした需要喚起策が講じられています。航空需要は政府による緊急事態宣言解除後は緩やかに回復していますが、これらの状況を踏まえると、従来水準までの回復は2021年度下期以降になるものと想定しております。
当社は上述した仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候及び認識の評価をしております。これにより、繰延税金資産は前事業年度末比で341百万円増加しております。また、当中間会計期間において減損損失194百万円を計上しておりますが、これは当社が保有するB767-300型機の一部退役方針によるものです。
前事業年度の2020年1月頃から顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、当中間会計期間における旅客数(全日本空輸株式会社への座席販売分を除く)は前年同期比80.9%減少し、当社営業収入は前年同期比17,524百万円減少しました。
世界各国で感染拡大が続く状況に対しては予断を許さない一方でワクチン開発が進んでおり、本邦においてはGoToトラベルをはじめとする政府を中心とした需要喚起策が講じられています。航空需要は政府による緊急事態宣言解除後は緩やかに回復していますが、これらの状況を踏まえると、従来水準までの回復は2021年度下期以降になるものと想定しております。
当社は上述した仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候及び認識の評価をしております。これにより、繰延税金資産は前事業年度末比で341百万円増加しております。また、当中間会計期間において減損損失194百万円を計上しておりますが、これは当社が保有するB767-300型機の一部退役方針によるものです。