有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に基づいた必要な資金については原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社のデリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替変動リスク及び航空燃料購入取引における原油価格変動リスク並びに借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関及び商社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替・金利及び原油価格等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、契約書に基づいた通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用し、原油価格の変動リスクに対しては原油スワップ取引によるヘッジを定例的に行い、変動リスクを分散しております。
有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に従い、財務部内の取引執行グループ及び取引管理グループが、財務担当役員の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (2021年3月31日)
(※1)「現金及び預金」及び「営業未払金」については、現金であること、及び預金並びに営業未払金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)有価証券には、投資有価証券を含めております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金を含めております。
(※4)リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度 (2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」及び「営業未払金」については、現金であること、及び預金並びに営業未払金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金を含めております。
(※3)リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2021年3月31日)
当事業年度 (2022年3月31日)
(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に基づいた必要な資金については原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社のデリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替変動リスク及び航空燃料購入取引における原油価格変動リスク並びに借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関及び商社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替・金利及び原油価格等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、契約書に基づいた通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用し、原油価格の変動リスクに対しては原油スワップ取引によるヘッジを定例的に行い、変動リスクを分散しております。
有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に従い、財務部内の取引執行グループ及び取引管理グループが、財務担当役員の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券(※2) | 200 | 200 | 0 |
| 資産計 | 200 | 200 | 0 |
| (1) 長期借入金(※3) | 12,712 | 12,638 | △73 |
| (2) リース債務(※4) | 11,779 | 13,102 | 1,322 |
| 負債計 | 24,492 | 25,741 | 1,249 |
| デリバティブ取引(※5) | 773 | 773 | ― |
(※1)「現金及び預金」及び「営業未払金」については、現金であること、及び預金並びに営業未払金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)有価証券には、投資有価証券を含めております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金を含めております。
(※4)リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度 (2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券 | 200 | 200 | 0 |
| 資産計 | 200 | 200 | 0 |
| (1) 長期借入金(※2) | 11,987 | 11,879 | △108 |
| (2) リース債務(※3) | 15,042 | 15,651 | 608 |
| 負債計 | 27,029 | 27,530 | 500 |
| デリバティブ取引(※4) | 2,874 | 2,874 | ― |
(※1)「現金及び預金」及び「営業未払金」については、現金であること、及び預金並びに営業未払金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金を含めております。
(※3)リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,033 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | ― | 200 | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,033 | 200 | ― | ― |
当事業年度 (2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,627 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | 200 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,827 | ― | ― | ― |
(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 725 | 1,987 | 2,125 | 1,813 | 1,813 | 4,248 |
| リース債務 | 2,017 | 2,115 | 2,184 | 2,198 | 1,648 | 1,615 |
| 合計 | 2,742 | 4,103 | 4,309 | 4,011 | 3,461 | 5,863 |
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,987 | 2,125 | 1,813 | 1,813 | 1,813 | 2,435 |
| リース債務 | 2,171 | 2,214 | 2,264 | 2,318 | 2,308 | 3,765 |
| 合計 | 4,158 | 4,339 | 4,077 | 4,131 | 4,121 | 6,200 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | ― | 2,875 | ― | 2,875 |
| 資産計 | ― | 2,875 | ― | 2,875 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | ― | 0 | ― | 0 |
| 負債計 | ― | 0 | ― | 0 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 社債 | ― | 200 | ― | 200 |
| 資産計 | ― | 200 | ― | 200 |
| 長期借入金 | ― | ― | 11,879 | 11,879 |
| リース債務 | ― | ― | 15,651 | 15,651 |
| 負債計 | ― | ― | 27,530 | 27,530 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。