固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2015/12/15 17:03

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
航空機
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 18年
工具、器具及び備品 2～20年
その他 2～24年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/15 17:03

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/12/15 17:03

#4 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	212百万円	200百万円
無形固定資産	33百万円	25百万円

2015/12/15 17:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、6,612百万円(同6,807百万円)となり195百万円減少しました。これは主に、クーポンスワップに関する為替予約(流動資産のその他)の減少294百万円によるものであります。
固定資産は、9,979百万円(同9,527百万円)となり452百万円増加しました。これは主に、航空機整備保証金の増加454百万円によるものであります。
(負債)

2015/12/15 17:03