建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 各事業所の建物は賃借しており、年間賃借料は303百万円であります。
3 リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

2017/12/13 16:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月27日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/12/13 16:21

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～24年
構築物	10年
機械及び装置	5年～15年
航空機	18年
車両運搬具	2年～7年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2017/12/13 16:21

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	航空機附属部品の購入	131百万円
建物	羽田空港運航コントロール施設移転	67百万円
工具、器具及び備品	〃	19百万円

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