繰延税金資産
個別
- 2021年3月31日
- 37億4700万
- 2021年9月30日 +51.13%
- 56億6300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間会計期間末における資産の残高は39,203百万円(前事業年度末41,302百万円)となり、前事業年度に比べ2,099百万円減少しました。流動資産は、12,788百万円(同17,154百万円)となり4,366百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少3,511百万円によるものであります。2021/12/10 14:56
固定資産は、26,415百万円(同24,148百万円)となり2,267百万円増加しました。これは主に、航空機リース契約に係る整備費用の預託金である航空機整備保証金の増加512百万円や繰延税金資産の増加1,915百万円等によるものであります。
負債の残高は32,421百万円(前事業年度末35,550百万円)となり、前事業年度に比べ3,129百万円減少しました。流動負債は、8,717百万円(同10,796百万円)となり2,079百万円減少しました。これは主に、営業未払金の減少1,318百万円によるものであります。 - #2 追加情報、中間財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する事項)2021/12/10 14:56
当中間会計期間までの新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)1.税効果会計に記載した新型コロナウイルス感染症の回復時期を含む仮定について重要な見直しは行っておらず、繰延税金資産の計上額に重要な影響は生じておりません。
新型コロナウイルス感染症の状況を含む経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消スケジュールの変更により繰延税金資産が増減し、当中間会計期間後に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。