半期報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
先入先出法
② 貯蔵品
航空機部品
移動平均法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
航空機
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額 法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 15～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており ます。
(3)リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。
(4) 航空機材整備引当金
航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当中間会計期間末までの負担額を見積り計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に航空機による旅客等の運送サービスの提供によるものであり、旅客運送サービスは旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。
なお、「ソラシドスマイルクラブ」会員のお客様に付与したマイルは、将来旅客運送サービスを利用できる別個の履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引の配分を行い、マイルと交換された旅客運送サービスの利用時に収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
クーポンスワップ、商品スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引
(3)ヘッジ方針
当社の内規である「外国為替リスク管理要領」及び「燃油価格リスク管理要領」に基づき、外貨建営業債務に 対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、 実需の範囲内で実施しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場 変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、 両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
7 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。