有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は新型コロナウイルス感染症の長期化により、当事業年度においても航空需要の低迷が続いております。10月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受け、利用客は徐々に回復の兆しがみえてきましたが、1月に入り、再度まん延防止等重点措置が発令され、再び減少に転じました。その後、まん延防止等重点措置が解除された3月22日以降は、回復傾向にはあるものの、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況にあります。
こうした中、オペレーション面につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の予防を図り、お客様の不安解消に努めております。
経費面につきましては、航空業界を対象とした航空機燃料税や空港使用料の減免を含む政府による公的支援の活用や、旅客需要に応じた生産量の弾力的な運用によって運航に係わる変動費を抑制しているほか、固定費についても徹底した経費削減等の施策の取り組みを継続しております。
資金面につきましては、当事業年度において第三者割当の優先株式発行により25億円を確保したほか、日本政策投資銀行から30億円の調達を実施しており、当面の運転資金を十分に賄うことができる現預金を確保しております。
今後も状況に応じた資金調達を実施する体制を維持するとともに、手元流動性が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
厳重注意に対する改善措置について
当社は、2021年9月3日に客室乗務員の不適切な行為及び不十分な安全管理体制について国土交通省より厳重注意(行政指導)を受け、これに係る再発防止策をまとめ、同年9月17日に同省航空局へ提出いたしました。更なる安全意識の向上、安全管理体制の強化等の再発防止策を全社一丸となって着実に実行していくことで、今後、信頼回復に向けて取り組んでまいります。
今後の当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念や不安定な海外情勢・燃料価格の歴史的高騰・為替変動リスク等、依然として先行き不透明で厳しい状況に晒されるものと想定しています。こうした環境下において、経済・航空需要の回復を確実につかみ収支改善を図るべく、2022年10月に株式会社AIRDOと共同持株会社体制への移行を予定しております。「協業」と「共創」を軸に新たな価値を創出することで、地元とともに復活再生を果たし、更なる成長を実現します。これらを達成するため、「2022～2026年度 中期経営計画」を策定いたしました。
本中期経営計画期間においては、引き続き安全運航を堅持しつつ、5つの基盤強化策(安全の堅持・ブランド強化・CX推進(顧客体験価値向上)・IT推進・SDGs)のもと3つの戦略(協業戦略・共創戦略・基本戦略)により最終年度で営業利益40～50億円を目指し、「財務体質の復活」「地元と共に復活」し、地元になくてはならない九州・沖縄の翼として一層の地域社会への貢献を果たして参ります。
1. 経営ビジョン
『九州沖縄のフラッグキャリアになる』
～地元と共につながりを創り、地元になくてはならない「九州沖縄の翼」になる～
2. 定量目標
<損益目標>2026年度 売上高 500億円、営業利益40億円 (営業利益率8%)
※甲種優先株については、本中期経営期間中(2026年度まで)の償還を目指す
<オペレーション目標>定時運航率 99.0%、定時出発率 95.0%、定時到着率 94.0%