有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、国内線を中心とした航空運送事業を行っております。2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い航空需要の著しい減少が発生し、減便を余儀なくされております。一時、利用客数は徐々に回復する傾向にありましたが、年末年始の感染再拡大や2度目の緊急事態宣言の発出により需要が激減するなど感染者数の動向に応じた推移となっていることから、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、当社を取り巻く環境は依然不透明な状況にあります。
このような中、当社は、以下のとおり緊急対策を決定し遂行しております。
[緊急対策の方針]
過去に類のない経営環境を踏まえ、緊急対策を全社で実行し、九州沖縄の地元と共に復活を果たす。
[主要施策]
① 費用削減
・航空需要に応じた生産量の弾力的な運用
・雇用調整助成金を活用した単日休業制度の新設・継続
・航空機リース料をはじめ固定費用の聖域なき削減
② 投資抑制
・機材・整備関連投資の抑制
③ 財務対策
・手元流動性の確保
④ 需要喚起策
・国や自治体の政策等と連携した需要喚起プロモーションの実施
今後における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、各種政策の効果や海外経済の改善から持ち直していくことが期待される一方、感染の動向によっては国内外の経済へ影響を与えるリスクが懸念されています。
航空業界においては、2021年2月から開始されたワクチン接種が順調に進み感染者数の減衰に繋がることで、需要の回復が期待できるものの、先行きは不透明であり回復には時間を要すことが予想されます。
このような環境下においても事業を継続し九州・沖縄の地元と共に復活を果たすべく、引き続き安全運航を堅持し、感染症拡大の防止、緊急対策の継続・深化に努めるとともに、東京(羽田)-沖縄(那覇)線の新規開設を含む路線再編など、今後の成長軌道への回帰を見据えた基盤作りとしての事業構造改革に全社で取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社への影響について
オペレーション面につきましては、機内消毒の徹底、客室乗務員のマスク・手袋着用等の当社の取り組みとともに、ご搭乗に際してのお客様へのお願いとご協力により、新型コロナウイルス感染症拡大の予防を図り、お客様の不安の解消に努めております。
経済面につきましては、旅客需要に応じた生産量の弾力的な運用によって航空機燃料や空港使用料等の変動費を抑制しているほか、固定費についても聖域なき見直しを図っており、徹底した経費削減に取り組んでおります。
資金面につきましては、当社主要株主である株式会社日本政策投資銀行や地元金融機関を中心に、当事業年度において144億円、2020年3月からの累計で159億円の資金調達を実施しております。これにより、当面の運転資金を十分に賄うことができる現預金を確保しております。
これらの結果、手元流動性が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。