澁澤倉庫（9304）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億4500万
2010年9月30日 -118.62%: -3億1700万
2010年12月31日: 3億200万
2011年3月31日: -1億1500万
2011年6月30日: 4億6600万
2011年9月30日 +2.15%: 4億7600万
2011年12月31日 -19.54%: 3億8300万
2012年3月31日 +94.78%: 7億4600万
2012年6月30日 -87.27%: 9500万
2012年9月30日 -62.11%: 3600万
2012年12月31日 +999.99%: 11億5200万
2013年3月31日 +91.06%: 22億100万
2013年6月30日 -51.66%: 10億6400万
2013年9月30日 +90.13%: 20億2300万
2013年12月31日 +21.5%: 24億5800万
2014年3月31日 -2.32%: 24億100万
2014年6月30日 -66.1%: 8億1400万
2014年9月30日 +96.44%: 15億9900万
2014年12月31日 +52.35%: 24億3600万
2015年3月31日 +62.52%: 39億5900万
2015年6月30日 -73.58%: 10億4600万
2015年9月30日 -55.74%: 4億6300万
2015年12月31日 +199.57%: 13億8700万
2016年3月31日 -53.42%: 6億4600万
2016年6月30日 -86.22%: 8900万
2016年9月30日 +840.45%: 8億3700万
2016年12月31日 +214.46%: 26億3200万
2017年3月31日 +6.16%: 27億9400万
2017年6月30日 -61.13%: 10億8600万
2017年9月30日 +84.9%: 20億800万
2017年12月31日 +67.23%: 33億5800万
2018年3月31日 -41.75%: 19億5600万
2018年6月30日 -84.3%: 3億700万
2018年9月30日 +322.48%: 12億9700万
2018年12月31日 -76.95%: 2億9900万
2019年3月31日 +259.53%: 10億7500万
2019年6月30日 -33.86%: 7億1100万
2019年9月30日 +141.63%: 17億1800万
2019年12月31日 +93.42%: 33億2300万
2020年3月31日 -40.33%: 19億8300万
2020年6月30日 -33.84%: 13億1200万
2020年9月30日 +71.42%: 22億4900万
2020年12月31日 +50.11%: 33億7600万
2021年3月31日 +34.54%: 45億4200万
2021年6月30日 -74.04%: 11億7900万
2021年9月30日 +109.84%: 24億7400万
2021年12月31日 +25.75%: 31億1100万
2022年3月31日 +95.82%: 60億9200万
2022年6月30日 -79.74%: 12億3400万
2022年9月30日 +138.33%: 29億4100万
2022年12月31日 +65.35%: 48億6300万
2023年3月31日 +4.07%: 50億6100万
2023年6月30日 -66.79%: 16億8100万
2023年9月30日 +107.44%: 34億8700万
2023年12月31日 +20.48%: 42億100万
2024年3月31日 +45.82%: 61億2600万
2024年6月30日 -63.27%: 22億5000万
2024年9月30日 +52.18%: 34億2400万
2024年12月31日 +55.23%: 53億1500万
2025年3月31日 +27.41%: 67億7200万
2025年6月30日 -83.3%: 11億3100万
2025年9月30日 +174.62%: 31億600万
2025年12月31日 +80.75%: 56億1400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 10:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 10:41