澁澤倉庫(9304)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億9100万
- 2009年3月31日 -12.37%
- 2億5500万
- 2010年3月31日 -15.69%
- 2億1500万
- 2011年3月31日 +13.95%
- 2億4500万
- 2012年3月31日 +11.43%
- 2億7300万
- 2013年3月31日 +8.42%
- 2億9600万
- 2013年9月30日 -50.34%
- 1億4700万
- 2014年3月31日 +95.92%
- 2億8800万
- 2014年9月30日 -51.74%
- 1億3900万
- 2015年3月31日 +93.53%
- 2億6900万
- 2015年9月30日 -45.72%
- 1億4600万
- 2016年3月31日 +102.74%
- 2億9600万
- 2016年9月30日 -48.31%
- 1億5300万
- 2017年3月31日 +96.73%
- 3億100万
- 2017年9月30日 -47.18%
- 1億5900万
- 2018年3月31日 +99.37%
- 3億1700万
- 2018年9月30日 -54.89%
- 1億4300万
- 2019年3月31日 +83.22%
- 2億6200万
- 2019年9月30日 -50%
- 1億3100万
- 2020年3月31日 +87.79%
- 2億4600万
- 2020年9月30日 -46.34%
- 1億3200万
- 2021年3月31日 +90.91%
- 2億5200万
- 2021年9月30日 -51.59%
- 1億2200万
- 2022年3月31日 +98.36%
- 2億4200万
- 2022年9月30日 -44.63%
- 1億3400万
- 2023年3月31日 +110.45%
- 2億8200万
- 2023年9月30日 -51.06%
- 1億3800万
- 2024年3月31日 +95.65%
- 2億7000万
- 2024年9月30日 -50.74%
- 1億3300万
- 2025年3月31日 +100.75%
- 2億6700万
- 2025年9月30日 -48.31%
- 1億3800万
- 2026年3月31日 +92.03%
- 2億6500万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4800万
- 2009年3月31日 -20.16%
- 1億9800万
- 2010年3月31日 -8.59%
- 1億8100万
- 2011年3月31日 +12.15%
- 2億300万
- 2012年3月31日 +13.79%
- 2億3100万
- 2013年3月31日 +4.33%
- 2億4100万
- 2014年3月31日 -4.98%
- 2億2900万
- 2015年3月31日 -3.06%
- 2億2200万
- 2016年3月31日 +7.21%
- 2億3800万
- 2017年3月31日 +2.94%
- 2億4500万
- 2018年3月31日 +6.12%
- 2億6000万
- 2019年3月31日 -16.92%
- 2億1600万
- 2020年3月31日 -7.87%
- 1億9900万
- 2021年3月31日 +0.5%
- 2億
- 2022年3月31日 -6%
- 1億8800万
- 2023年3月31日 +6.91%
- 2億100万
- 2024年3月31日 -14.43%
- 1億7200万
- 2025年3月31日 -3.49%
- 1億6600万
- 2026年3月31日 +4.22%
- 1億7300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 「Shibusawa 2030 ビジョン」では、持続的な企業価値向上のため、事業の競争力強化とサービス領域の拡大、ESG経営の確立により、『お客さまの事業活動に新たな価値を生み出すValue Partner』を目指します。また、「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」では、基本方針として、(ア)物流事業の収益力強化、(イ)国内外における物流ネットワークの拡充、(ウ)物流の枠を超えた業域の拡大、(エ)不動産ポートフォリオの拡充、(オ)ESGへの取組み強化の5つの成長戦略を推進し、持続的価値の創造をはかってまいります。2026/06/24 12:40
また、当社は、当社事業の公共性を踏まえ、事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たすため、「コーポレートガバナンス方針」を策定し、(ア)資本政策の基本的な方針、(イ)政策保有株式の保有方針と議決権行使基準、(ウ)企業年金の積立金の運用、(エ)サステナビリティを巡る課題への取組み、(オ)役員候補者の指名と役員報酬の決定方針と手続、(カ)社外役員の独立性判断基準、(キ)株主・投資家との建設的な対話に関する方針等を定めております。また、当社は2025年3月31日開催の取締役会および同年6月27日開催の当社第178期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行後の取締役会においては、社外取締役が過半数を占める体制により、経営へのモニタリング機能を更に強化するとともに、取締役会において経営方針、経営戦略等の審議を一層充実させることで、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。
(2) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの概要 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 12:40
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 136百万円 144百万円 役員報酬 166 173 給料及び賞与 1,131 1,265 - #3 会社の支配に関する基本方針(連結)
- 「Shibusawa 2030 ビジョン」では、持続的な企業価値向上のため、事業の競争力強化とサービス領域の拡大、ESG経営の確立により、『お客さまの事業活動に新たな価値を生み出すValue Partner』を目指します。また、「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」では、基本方針として、(ア)物流事業の収益力強化、(イ)国内外における物流ネットワークの拡充、(ウ)物流の枠を超えた業域の拡大、(エ)不動産ポートフォリオの拡充、(オ)ESGへの取組み強化の5つの成長戦略を推進し、持続的価値の創造をはかってまいります。2026/06/24 12:40
また、当社は、当社事業の公共性を踏まえ、事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たすため、「コーポレートガバナンス方針」を策定し、(ア)資本政策の基本的な方針、(イ)政策保有株式の保有方針と議決権行使基準、(ウ)企業年金の積立金の運用、(エ)サステナビリティを巡る課題への取組み、(オ)役員候補者の指名と役員報酬の決定方針と手続、(カ)社外役員の独立性判断基準、(キ)株主・投資家との建設的な対話に関する方針等を定めております。また、当社は2025年3月31日開催の取締役会および同年6月27日開催の当社第178期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行後の取締役会においては、社外取締役が過半数を占める体制により、経営へのモニタリング機能を更に強化するとともに、取締役会において経営方針、経営戦略等の審議を一層充実させることで、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。
- #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (g)当社の外部会計監査人である監査法人に所属する者2026/06/24 12:40
(h)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、監査法人、法律事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)(注7)
(i)当社の業務執行者が現任の社外取締役または社外監査役をつとめている会社の業務執行者