澁澤倉庫（9304）の支払手形及び営業未払金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 63億2600万
2009年3月31日 -32.36%: 42億7900万
2010年3月31日 +7.29%: 45億9100万
2010年12月31日 -7.88%: 42億2900万
2011年3月31日 -4.14%: 40億5400万
2011年6月30日 +7.67%: 43億6500万
2011年9月30日 -8.25%: 40億500万
2011年12月31日 +1.35%: 40億5900万
2012年3月31日 +7.1%: 43億4700万
2012年6月30日 -0.55%: 43億2300万
2012年9月30日 -4.02%: 41億4900万
2012年12月31日 +0.46%: 41億6800万
2013年3月31日 +1.7%: 42億3900万
2013年6月30日 +1.18%: 42億8900万
2013年9月30日 -3.38%: 41億4400万
2013年12月31日 +5%: 43億5100万
2014年3月31日 +6.53%: 46億3500万
2014年6月30日 -4.79%: 44億1300万
2014年9月30日 -4.03%: 42億3500万
2014年12月31日 +6.4%: 45億600万
2015年3月31日 -2.44%: 43億9600万
2015年6月30日 +1.66%: 44億6900万
2015年9月30日 -7%: 41億5600万
2015年12月31日 +7.05%: 44億4900万
2016年3月31日 -0.31%: 44億3500万
2016年6月30日 -1.31%: 43億7700万
2016年9月30日 -0.91%: 43億3700万
2016年12月31日 +6.13%: 46億300万
2017年3月31日 +3.15%: 47億4800万
2017年6月30日 +1.12%: 48億100万
2017年9月30日 +1.65%: 48億8000万
2017年12月31日 +3.4%: 50億4600万
2018年3月31日 +2.02%: 51億4800万
2018年6月30日 -2.23%: 50億3300万
2018年9月30日 -6.32%: 47億1500万
2018年12月31日 +2.74%: 48億4400万
2019年3月31日 +5.9%: 51億3000万
2019年6月30日 -3.1%: 49億7100万
2019年9月30日 -2.72%: 48億3600万
2019年12月31日 +5.54%: 51億400万
2020年3月31日 +0.86%: 51億4800万
2020年6月30日 -8.04%: 47億3400万
2020年9月30日 +1.29%: 47億9500万
2020年12月31日 +3.27%: 49億5200万
2021年3月31日 +7.47%: 53億2200万
2021年6月30日 -1.77%: 52億2800万
2021年9月30日 +0.21%: 52億3900万
2021年12月31日 +11.36%: 58億3400万
2022年3月31日 +4.34%: 60億8700万
2022年6月30日 -6.16%: 57億1200万
2022年9月30日 +4.2%: 59億5200万
2022年12月31日 +1.81%: 60億6000万
2023年3月31日 -3.98%: 58億1900万
2023年6月30日 -4.42%: 55億6200万
2023年9月30日 +3.25%: 57億4300万
2023年12月31日 -1.71%: 56億4500万
2024年3月31日 +2.2%: 57億6900万
2024年6月30日 +1.02%: 58億2800万
2024年9月30日 -3.65%: 56億1500万
2024年12月31日 +5.15%: 59億400万
2025年3月31日 +1.15%: 59億7200万
2025年6月30日 -3.2%: 57億8100万
2025年9月30日 -1.8%: 56億7700万
2025年12月31日 +5.55%: 59億9200万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。主に上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、日々の時価を把握し、明細表を作成して管理しており、代表取締役に報告されています。定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。
2025/06/25 10:41