このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業での賃貸収入減や、物流施設賃貸での一時収入(約6億9千万円)の解消という減収要因はあったものの、物流事業において日用品や飲料など消費財の取扱いが増加したことにより、前年同期比6億5千6百万円(1.5%)増の438億8千8百万円となりました。営業利益は、物流事業における大型拠点の採算性向上や保管貨物の増加、物流施設賃貸の新規取引開始により、同5億6千3百万円(26.8%)増の26億6千8百万円となり、経常利益も同5億9千2百万円(27.8%)増の27億2千5百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、同4億7千8百万円(35.7%)増の18億1千7百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
2017/02/10 9:23
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