- #1 持分法による投資損失に関する注記
※1 持分法による投資損失
持分法適用関連会社であるVinafco Joint Stock Corporationに係るのれん相当額について、株式取得時に想定していた収益の実現に至らず、当初の計画に遅れが生じているものと判断し、当連結会計年度末における未償却残高のうち765百万円を営業外費用の「持分法による投資損失」に含めて計上しております。
2018/06/28 13:20- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「資金調達費用」48百万円、「その他」30百万円は、「その他」78百万円として組み替えております。
2018/06/28 13:20- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「資金調達費用」48百万円、「その他」49百万円は、「その他」97百万円として組み替えております。
2018/06/28 13:20- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,246百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は44百万円(固定資産売却益は特別利益、固定資産処分損は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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