#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務や陸上運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前年同期比8億3千4百万円(1.7%)増の489億1千8百万円となりました。営業利益は、物流事業での保管貨物の取扱い増加や不動産事業での増収効果により、全体では同2億6千7百万円(10.0%)増の29億3千7百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少に加え、持分法による投資損益の改善により、同4億6千8百万円(17.3%)増の31億6千7百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、再開発に伴う施設解体費用や災害による損失の計上により、同3千4百万円(1.9%)減の17億6千5百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
2019/02/13 9:17