このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、日用品、飲料、EC関連商品の流通加工や出荷など、社会インフラとしての物流事業の継続に努めるとともに、費用の削減や業務の効率化により業績の確保に注力してまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において新設拠点の稼働に加え、EC関連業務などが好調に推移したことによる倉庫業務の増加や、航空貨物の取扱い増加があり、不動産事業は引き続き堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞に伴い、消費材を中心とした陸上運送業務や、自動車関連部品などの港湾運送業務が低調に推移したことにより、前年同期比7億3千5百万円(4.4%)減の161億5百万円となり、営業利益は、同9千万円(9.3%)減の8億8千4百万円、経常利益は、同9千7百万円(8.3%)減の10億7千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、同5千万円(6.4%)増の8億3千6百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
2020/08/12 9:49