このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら、日用品、飲料、EC関連商品の流通加工や出荷など、物流事業の維持・拡大に努めるとともに、業務の効率化や費用の削減を進め、業績の確保に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業は引き続き堅調に推移し、物流事業において新設拠点の稼働に加え、流通加工などの高付加価値業務が拡大したことによる倉庫業務の増加や、航空貨物の取扱い増加があったものの、消費材を中心とした陸上運送業務や、自動車関連部品などの港湾運送業務が低調に推移したことにより、前年同期比13億1千4百万円(3.9%)減の327億6千3百万円となり、営業利益は、同2億7千6百万円(12.2%)減の19億9千7百万円、経常利益は、同2億1千9百万円(9.0%)減の22億2千8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したものの、同4千8百万円(2.9%)減の16億6百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
2020/11/11 9:47