建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2021年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,599	1,401	1,197
機械装置及び運搬具	-	-	-

	当連結会計年度(2022年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,603	1,457	1,145
機械装置及び運搬具	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

2022/06/29 13:34

#2 主要な設備の状況

(注)1.北海道小樽市所在の土地73百万円(1,050㎡)と建物等66百万円は所管する本店に含めて表示しております。
2.上記の他、主要な賃借施設として、以下のものがあります。

2022/06/29 13:34

#3 事業等のリスク

当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が拡大や長期化する場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 13:34

#4 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 13:34

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱大気社	274,500	274,500	建物設備関係および物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています	有
	835	833

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)当社は、上記の特定投資株式について定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的、配当利回り、その他保有に伴う便益・リスク等を検証し、取締役会において報告しており、それぞれについて保有する効果があると判断しております。
また、当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。

2022/06/29 13:34

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会 社 名	用 途	種 類	場 所	金額(百万円)
日正運輸㈱	賃貸土地・物流施設	土地、建物及び構築物	北九州市門司区他	110
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	東京都江東区	9
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	東京都武蔵村山市	3
澁澤倉庫㈱	物流施設	土地、建物及び構築物等	福井県坂井市	2
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	滋賀県近江八幡市	2
合 計				128

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額128百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2022/06/29 13:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 13:34