	前連結会計年度(2021年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,599	1,401	1,197
機械装置及び運搬具	-	-	-

	当連結会計年度(2022年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,603	1,457	1,145
機械装置及び運搬具	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

2022/06/29 13:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 13:34

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	用途	種類	場所	金額(百万円)
日正運輸㈱	賃貸土地・物流施設	土地、建物及び構築物	北九州市門司区他	110
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	東京都江東区	9
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	東京都武蔵村山市	3
澁澤倉庫㈱	物流施設	土地、建物及び構築物等	福井県坂井市	2
澁澤倉庫㈱	物流施設	建物及び構築物等	滋賀県近江八幡市	2
合計				128

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額128百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2022/06/29 13:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 13:34