9304 澁澤倉庫

9304
2026/05/13
時価
855億円
PER 予
12.32倍
2010年以降
5.88-48.15倍
(2010-2026年)
PBR
1.17倍
2010年以降
0.48-1.41倍
(2010-2026年)
配当 予
4.98%
ROE 予
9.51%
ROA 予
5.45%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収益(百万円)18,64839,35760,20578,504
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)1,5403,3525,0255,335
(注)当社は第2四半期連結会計期間より「株式交付信託」を導入しており、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2023/06/29 15:24
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
マテリアリティ安全・安心の実現
評価項目社会に対する安全安心向上事業内における安全安心向上
2022年度の評価指標営業収益あたりの物流事業における事故件数 前年度比10%削減労働災害度数率 前年度比3%削減
2023/06/29 15:24
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/29 15:24
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
物流事業不動産事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益64,16869364,862
その他の収益(注)1,8805,0046,884
外部顧客への営業収益66,0485,69771,746
(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 15:24
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:24
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした事業環境のもと、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における新規営業活動を推進して貨物取扱量を拡大したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施するとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務において取扱量が増加し、海上・航空運賃単価は正常化に向かっているものの、高水準で推移したことに加えて、第2四半期より連結子会社が増加したほか、不動産事業で不動産賃貸収入やビル管理業務が増加したことにより、前期比67億5千7百万円(9.4%)増の785億4百万円となりました。営業利益は、物流および不動産の両事業で増益となり、同3億7千7百万円(8.4%)増の48億9千4百万円、経常利益は、前期に発生した一時的な持分法による投資利益が解消したことにより、同10億7千7百万円(15.6%)減の58億4千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に負ののれん発生益を計上したものの、特別損失に固定資産処分損や一部資産の減損損失を計上したことにより、同14億9千8百万円(28.5%)減の37億5千9百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
2023/06/29 15:24
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,437百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は△89百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:24
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
・主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算と過去の実績及び企業物流動向を考慮し、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は営業収益の予測に用いる成長率です。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に正常化に向かうことを前提としており、見積りに重要な影響があるものとは見込んでおりません。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023/06/29 15:24
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益621百万円915百万円
営業費用9,88610,430
2023/06/29 15:24
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 15:24

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