#1 役員報酬（連結）: ⅱ)目標達成率は、各業績目標の通期修正予算(上半期期初予算+下半期修正予算)に対する実績数値(特殊要素加減後)の100分比とします。なお、実績数値に対して加減すべき特殊要素については、ガバナンス委員会において決定します。
ⅲ)取締役が物流または不動産部門の部長や支店長等を兼務する場合には、目標達成率に応じた係数(支給係数)を算定する際に、取締役としての支給係数の50%、物流または不動産部門の執行役員としての支給係数(業績目標の指数は、担当部門または担当部所の経常利益とします。)の50%を合算した値を、当該取締役の支給係数とします。
c.株式報酬に関する方針
2023/06/29 15:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした事業環境のもと、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における新規営業活動を推進して貨物取扱量を拡大したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施するとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務において取扱量が増加し、海上・航空運賃単価は正常化に向かっているものの、高水準で推移したことに加えて、第2四半期より連結子会社が増加したほか、不動産事業で不動産賃貸収入やビル管理業務が増加したことにより、前期比67億5千7百万円(9.4%)増の785億4百万円となりました。営業利益は、物流および不動産の両事業で増益となり、同3億7千7百万円(8.4%)増の48億9千4百万円、経常利益は、前期に発生した一時的な持分法による投資利益が解消したことにより、同10億7千7百万円(15.6%)減の58億4千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に負ののれん発生益を計上したものの、特別損失に固定資産処分損や一部資産の減損損失を計上したことにより、同14億9千8百万円(28.5%)減の37億5千9百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
2023/06/29 15:24