① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46億7千3百万円(4.1%)増加して1,174億4千6百万円となりました。このうち流動資産は4億3千1百万円(1.5%)増加し288億8千4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び取引先未収金の残高が増加したこと等によるものであります。固定資産は42億6百万円(5.0%)増加し885億1千4百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億2千2百万円(2.5%)増加し574億8千4百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上されたものの、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したことによるものであります。また、投資その他の資産は25億4千万円(9.3%)増加し298億3千万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したことおよび投資有価証券の取得等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億7千2百万円(3.9%)増加して521億1千7百万円となりました。このうち流動負債は5億9千2百万円(3.5%)減少し162億3千5百万円となり、固定負債は25億6千4百万円(7.7%)増加し358億8千1百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の増加があったものの、設備関係支払手形の残高の減少があったこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、借入金の約定返済が進んだものの、社債を発行したこと等によるものであります。
2026/06/18 14:40