建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 92億9823万
- 2021年3月31日 +0.65%
- 93億5850万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2021/06/25 11:03
従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、貨物の取扱(保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務)を主な業務とする「物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 (単位:千円)2021/06/25 11:03
(単位:千円)前連結会計年度(2020年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物 465,665 449,410 16,255
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。当連結会計年度(2021年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物 - - - - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2~53年
機械装置及び運搬具 :2~15年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/25 11:03 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/06/25 11:03
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 4,569千円 18,646千円 機械装置及び運搬具 23千円 536千円 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。2021/06/25 11:03
(単位:千円) - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
国際営業本部金城ふ頭倉庫外壁補修工事(建物) 217,900千円
国際営業本部金城ふ頭倉庫事務所改修工事(建物) 138,254千円
東京営業本部相模原1号倉庫外壁補修工事(建物) 55,000千円2021/06/25 11:03 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (1)主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。2021/06/25 11:03
(2)その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ア)有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/25 11:03
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/25 11:03
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。