無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	1,231,846	50,005	1,281,852
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,409,560	12,655	1,422,215

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	1,244,537	49,417	1,293,954
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,065,358	785	1,066,143

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/06/25 11:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額 (単位:千円)

2021/06/25 11:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～53年
機械装置及び運搬具 :2～15年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/25 11:03

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
撤去費用	4,345千円	28,930千円
無形固定資産	1,240千円	7,644千円
計	10,360千円	56,081千円

2021/06/25 11:03

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2021/06/25 11:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 :2～15年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/25 11:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具 :2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/25 11:03